平成22年09月17日
四国電力株式会社

六ヶ所再処理工場から回収されるプルトニウムの利用計画(平成22年度)の
見直しについて

 日本原燃(株)六ヶ所再処理工場から回収されるプルトニウムの平成22年度の利用計画(平成22年3月15日お知らせ済み)については、今般、同工場の竣工予定時期が変更(本年10月→平成24年10月)され、平成22年度におけるプルトニウムの回収予想量がなくなったことから、別紙のとおり見直しましたので、お知らせします。

 なお、今回よりプルトニウム利用計画のより一層の透明性確保とわかりやすさの観点から、プルトニウム所有量をkg単位で示すこととしました。

 

(参考)
 プルトニウムの利用計画については、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(平成15年8月5日原子力委員会決定)、および「原子力政策大綱」(平成17年10月11日原子力委員会決定、同14日閣議決定)を受け、平成18年より毎年公表しております。

 

(別紙)六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画(平成22年度)

以上


(別紙)

六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画(平成22年度)
 

所有者

所有量(kgPuf)【1】

利用目的(軽水炉燃料として利用)

21年度末

保有量

22年度

回収予想量

22年度末

保有予想量

 利用場所

【2】

年間利用

目安量【3】

(トンPuf/年)

利用開始時期【4】
及び利用に要する
期間の目途【5】

四国電力

133

-

133

伊方発電所
3号機

0.4

平成27年度以降
約0.3年相当

 

(それぞれの項目についての説明)

【1】日本原燃(株)が、平成22年度に行う使用済燃料の再処理予定量を変更(80トン→0トン)したことにより、平成22年度の回収予想量(本年3月公表時、約27kg)がなくなり、平成22年度末の保有予想量は、約133kgとなる予定である。
なお、各社へのプルトニウムの割り当ては、各電気事業者が六ヶ所再処理工場に搬入した使用済燃料に含まれるプルトニウムの量に応じて算定される。

【2】「利用場所」は、伊方発電所3号機である。
ただし、一部は日本原子力研究開発機構や電源開発(株)大間原子力発電所に譲渡する場合があり、具体的な譲渡量については決定後に公表する。

【3】「年間利用目安量」は、利用場所に装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウムを1年当りに換算した数量であり、約0.4トンである。
なお、この利用量には海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれる場合もある。

【4】「利用開始時期」は、六ヶ所MOX燃料加工工場の竣工予定時期である平成27年度以降である。
それまでの間は、プルトニウムは六ヶ所再処理工場でウラン・プルトニウム混合酸化物の形態で保管・管理される。

【5】「利用に要する期間の目途」は、プルトニウム所有量を年間利用目安量で除した約0.3年相当である。
ただし、電源開発(株)などへの譲渡が見込まれること、年間利用目安量に海外回収プルトニウムが含まれる場合もあること等により、必ずしも実際の利用期間とは一致しないことがある。

 当社は、平成22年6月末現在、国内で約312kg(日本原子力研究開発機構 約64kg、日本原燃(株) 約112kg、伊方発電所 約136kg)、海外で約652kg(仏国回収分 約35kg、英国回収分 約617kg)のプルトニウムを所有している。このうち、仏国回収分は、今後、電源開発(株)に譲渡する予定である。また、伊方発電所に所有している約136kgは、平成21年5月に伊方発電所へ搬入したMOX燃料21体(約572kg)から、伊方発電所3号機に装荷済みの16体(約436kg)を差し引いた残りである。
 当社は、平成22年3月4日からプルサーマルによる発電を開始している。 





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