平成22年10月29日、千葉社長から「平成22年度第2四半期 連結決算の概要」、「新型電子式メーターの実証試験実施」について説明しました｡
【平成22年度第2四半期 連結決算の概要】
（詳しくは「平成22年度第2四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
（需給）
当期の電力需要については、家庭用などの電灯需要は、猛暑により、7月から9月の気温が前年に比べ高気温で推移し、冷房需要が増加したことなどから、9.5％増となりました。また、産業用の大口電力も、リーマンショック以降、大幅に落ち込んでいた生産活動が緩やかに持ち直していることなどから、10.7％増となり、電灯電力計では、前年同期に比べ7.7％増の146億86百万kWhとなりました。
また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ103.6％増の25億30百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ15.7％増の172億16百万kWhとなりました。
電力供給については、前年同期が記録的な渇水（過去1位）であったことから、水力が、前年同期に比べ66.1％の大幅な増加となりました。また、原子力についても、当期が定期検査に伴う停止日数が少なく高稼働となったことから、前年同期に比べ21.1％増となり、これらの結果、火力は、0.7％増と小幅な増加にとどまりました。
（収支）
営業収益、いわゆる売上高は、電灯電力需要、融通送電ともに増加したことから、前年同期に比べ9.5％増、251億円増収の2,910億円となりました。
一方、営業費用は、需要増に伴う燃料費の増加や坂出発電所ＬＮＧプロジェクトの減価償却費の増加等はあったものの、前年度における年金資産の運用好転による人件費の減少や原子力の定期検査に係る修繕費の減少等により､前年同期に比べ4.7％増､115億円増加の2,550億円にとどまりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ 61.2％増、137億円増益の360億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、69.6％増、133億円増益の325億円となりました。
なお、今年度から「資産除去債務に関する会計基準」が適用されることに伴い、原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したため、当期の純利益は、18.4％増、22億円増益の139億円となりました。
（財政状態）
資産に関しては、減価償却の進捗による減少はありましたが、日本原燃の増資引受けなどにより、前年度末に比べ135億円増加の1兆3,966億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が減少しましたが、資産除去債務を追加計上したことなどから、前年度末に比べ102億円増加の1兆332億円となりました。
一方、純資産については、純資産の減少となる自己株式が増加しましたが、利益剰余金の増加により、前年度末に比べ32億円増加の3,633億円となりました｡
（中間配当）
平成22年度の中間配当は、1株につき25円といたします。
（通期の見通し）
平成22年度の通期の見通しについては、9月の会見で修正発表した業績予想の内容から変更はありません。
改めて、数値を申し上げておきますと、
・売上高は、前期に比べ7.6％増の5,870億円
・営業利益は、27.3％増の540億円
・経常利益は、31.4％増の470億円
・当期純利益は、0.4％減の220億円
となっております。
【新型電子式メーターの実証試験実施】
（詳しくは「新型電子式メーターの実証試験実施について」をご覧ください。）
当社では、業務の効率化やお客さまサービスの一層の向上を目指し、通信機能を有する新しいタイプの電力メーターについて検討を進めており、その一環として実証試験を実施することといたしました。
新型電子式メーターは、お客さまの使用電力量を計量するという従来からの基本機能に加え、計量データ等を伝送する通信機能と電力供給のスイッチの役割をする開閉機能を備えていることが特長で、これらの機能を活用することにより、遠隔で電気の使用量や通電状態などを確認したり、電気の入り切りといった開閉操作をすることができるようになります。
このため、毎月の検針をはじめとして当社の現地作業が軽減されることから、業務の効率化や省力化を図ることができます。
また、お客さまの引越しの際に送電開始や電気使用量の確認等が迅速にできるようになるほか、停電時に原因個所の特定が容易になり、復旧時間の短縮が図れるなど、お客さまサービスの向上も合わせて期待できます。
今後、新型電子式メーターの機能検証や各種通信方式の見極めを行うとともに、当社の実業務に対応した具体的な運用方法等について検討を進め、平成24年度を目途に、当社管内のお客さま約1,000戸を対象に実証試験を開始し、実用化の可能性について検証することとしております。
以上