1．電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ6.0％増の213億99百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、猛暑により、7月から9月の気温が前年に比べ高く推移し、冷房需要が増加したことなどから、7.1％増となりました。産業用の大口電力は、大幅に落ち込んでいた生産活動が緩やかに持ち直していることなどから、8.7％増となりました。
また、電力他社への融通送電等は､前年同期に比べ47.0％増の36億63百万kWhとなりました。
この結果、合計では、前年同期に比べ10.5％増の250億62百万kWhとなりました。
2．電力供給
水力発受電電力量は、前年同期が渇水第2位であったことなどから、前年同期に比べ50.8％増の28億97百万kWhとなりました。
また、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止日数が少なく、高稼働となったことから、前年同期に比べ6.8％増の116億32百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年同期に比べ4.7％増の128億86百万kWhとなりました。
3．収支
営業収益(売上高)は、夏場の猛暑などによる電灯電力需要の増加や、他電力への融通送電量の増加などにより、前年同期に比べ330億円(8.3%)増収の4,285億円となりました。
一方、営業費用は、発電量の増などによる燃料費の増加や、坂出発電所ＬＮＧプロジェクト関連の減価償却費の増加等があったものの、年金資産の運用好転による人件費の減少などから、前年同期に比べ269億円(7.5%)増加の3,835億円にとどまりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ62億円(15.8%)増益の450億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、59億円(17.6%)増益の395億円となりました。
なお、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴い、原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したため、四半期純利益は、前年同期に比べ23億円(△10.8%)減益の186億円となりました。
