当社は、東北地方太平洋沖地震の復旧・復興支援、および巨大地震や津波等による大規模災害に対する当社の防災対策に万全を期すため、設備対策をはじめとする防災・復旧活動、広報活動等の総合的な対策を統括する会議体「東北地方太平洋沖地震対策総合委員会」を、本日、設置しましたのでお知らせいたします。
<東北地方太平洋沖地震対策総合委員会の概要>
○構成 |
委員長 :社長 |
○設置日 |
平成23年3月16日(水) |
○検討内容 |
・被災地域の復旧・復興支援の調整 |
以上
(参考) 当社グループの主たる支援状況について(3月16日現在)
当社グループの主たる支援状況について(3月16日現在)
1.原子力部門の応援人員の派遣状況(東京電力向け)
放射線量測定などの要員として14名を派遣。
(そのほか、モニタリング車および放射線測定器等の資機材を提供)
2.配電部門の応援人員・車両の派遣状況(東京電力向け)
高圧発電機車14台を提供。
※東北電力の復旧応援については、出動要請があれば直ちに派遣できるよう要員64名、車両35台を出動できる体制としている。なお、追加派遣には、随時対応することとし、当社および四電工(協力会社含む)で最大300名程度を予定。
3.電力融通(東京電力向け)
3月12日~18日 10~20万kW
(19日以降についても実施する方向で検討中)
4.その他
東北電力向けに、情報通信部門において、可搬型衛星通信設備(VSAT)2台を提供。
以上