平成23年3月29日、千葉社長から「東北地方太平洋沖地震に対する当社の対応状況」、「平成23年度 供給計画の概要」について説明しました｡
【東北地方太平洋沖地震に対する現在の対応状況】
このたびのマグニチュード9.0という、国内史上例を見ない規模の巨大地震の発生から、早や半月以上が経ちました。被害に遭われた皆さま方に対しまして、改めて心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、依然として深刻な状況が続いており、四国地域におきましても、伊方町や周辺地域をはじめ、多くの方々に大変なご心配とご不安をおかけしております。
今回の事態は、当社といたしましても、同じ原子力に携わる事業者として、極めて重く受け止めており、先般、私を筆頭に常務以上のメンバーで構成する「東北地方太平洋沖地震対策総合委員会」を設置し、被災地域の復旧・復興支援や大規模災害に備えた自社設備の防災・復旧対策、さらには原子力に関する広報・理解活動など、総合的な対策に、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
［支援状況］
（詳しくは「東北地方太平洋沖地震に対する現在の対応状況について」をご覧ください。）
これまでも、適宜、お伝えしておりますとおり、当社は、被災地域の復旧・復興に向け、応援要員の派遣をはじめ、モニタリング車や放射線測定器等の資機材、発電機車の提供など、グループを挙げた支援活動を行っております。このうち、原子力の支援部隊30名につきましては、現在、福島県の郡山市に置かれている電力大の応援拠点において、放射線の測定や除染作業に従事しております。
また、この他の支援といたしましては、電力が不足している東京電力向けに、地震直後の3月12日以降、最大20万ｋＷの電力の応援融通を行っているほか、被災された方々を対象とした当社社宅の無償提供や食料・飲料の提供などの支援を実施しております。当社といたしましては、今回の未曾有の事態が一刻も早く収束するよう、今後とも、できうる限りの支援・協力を行ってまいりたいと考えております。
［伊方発電所に係る対策］
伊方発電所については、これまでの知見等を踏まえ、想定される最大の地震規模で地震や津波に対する安全性評価を行っており、その結果、発電所の安全に影響のないことを確認しているところでございますが、今回の大震災による事態を受け、地元の皆さまをはじめ、多くの方々に、大変ご心配をおかけしていることと存じます。
福島原子力発電所における一連の事象の詳しい内容は今なお明らかになっておりませんが、これまでの国や東京電力の発表によりますと、原子炉を止めることには成功したものの、その後の津波の影響で、非常用電源までも喪失したことが、今回の深刻な事態を招いた大きな原因になったと見られております。
このため、当社は、震災後速やかに、非常用ディーゼル発電機の作動試験を行い、その健全性を確認いたしました。また、これに加えて、電源車3台を、急ぎ伊方発電所に配備したほか、全ての電源喪失を想定した過酷な状況下での対応訓練を実施するなど、ハード･ソフト両面から、現状とりうる対策を鋭意進めております。今後も情報収集に努めながら、新たな電源確保策や浸水対策などについても適宜検討を行い、必要な対策を速やかに講じていきたいと考えております。
［広報・理解活動］
今回の大震災以降、私も含めた当社経営層や発電所幹部から、愛媛県や伊方町をはじめ、自治体の首長や関係機関の皆さまに、順次、事態の状況や当社の対応状況等について、ご説明を行っているところでございます。
今後も適宜、情報提供に努めてまいりたいと考えておりますが、この事態が収束し、少し落ち着いた段階になってくれば、立地地域の皆さまに対しては、当社社員が戸別訪問を行うなど、さらにきめ細かな広報・理解活動を進めていくとともに、愛媛県以外の3県においても、様々な機会を捉えてご説明するなど、適切に対応していきたいと思っております。
以上が今回の大地震を踏まえた当社の対応状況であります。伊方発電所は「安全を第一」として、健全な運転を継続しておりますが、今後の状況に応じて必要な対策を迅速に講ずることとし、さらなる安全と安心の確保に万全を期してまいる所存でございます。
【平成23年度 供給計画の概要】
（詳しくは「平成23年度 供給計画の概要」をご覧ください。）
［電力需要の見通し]
当社の電力需要は、長期的には、景気の緩やかな回復に伴う生産水準の上昇や全電化住宅の普及拡大などからプラス基調で推移すると見ており、10年後の平成32年度の販売電力量は303億ｋＷｈ、年平均伸び率は0.9％と想定しております。また、最大電力につきましても、
10年後に569万ｋＷ、年平均伸び率は0.6％と、着実な増加を予想しております。
［電力需給計画]
向こう10年間の夏季の最大電力と供給力のバランスについては、このとおり最大電力の見通しに対して十分な供給力を確保しております。
平成32年度断面での非化石電源比率、いわゆるゼロ・エミッション電源比率は、先般の経営ビジョンにおいて発表したとおり、55％を目指してまいります。
［電源開発計画]
今後10年間、大きな電源開発計画はございませんが、松山太陽光発電所の第二期増設計画を新たに織り込んでいるほか、坂出発電所2号機のＬＮＧコンバインドサイクルへのリプレースや水力発電所の出力増強計画と合わせて、さらなる電源の低炭素化に取り組んでまいります。
「平成23年度 供給計画の概要」は、以上でございますが、電力の安定供給確保や低炭素社会の実現には、やはり原子力が不可欠であり、今後とも、伊方発電所の安全・安定運転の継続に全力を尽くしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上