(お知らせ)

平成23年04月13日
四国電力株式会社

当社原子力本部の愛媛県への移転について

 本日14時から、愛媛県の中村知事と当社千葉社長との会談があり、当社原子力本部の愛媛県への移転について、知事にお伝えいたしましたので、お知らせいたします。

(内容については、添付資料のとおりです。)

以上


平成23年4月13日 四国電力株式会社 取締役社長 千葉 昭

当社原子力本部の愛媛県への移転について

 当社は、伊方発電所の運営につきましては、安全確保を最優先に取り組んでまいりました。この間、原子力に係る業務運営体制についても、愛媛県のご要請や地元のご意見等を真摯に受け止めながら、現体制が最良であるとの考え方のもと、愛媛県内への3名の役員配置や愛媛原子力総合対策室の設置に取り組むなど、その時々の情勢に応じて、適切に改善してまいりました。

 こうしたなか、このたび、東京電力福島第一原子力発電所におきまして、原子力発電に対する社会の信頼を根底から揺るがす事態が発生し、愛媛県内でも大きな不安が広がっていることを受け、愛媛県知事から、「愛媛県民の安心に向けた四国電力の徹底した意思・姿勢を示すためにも、原子力本部を愛媛県に移転してもらいたい」との強いご要請をいただきました。

 当社といたしましても、福島の事態については、極めて重大かつ深刻なものと受け止めており、より一層の安全・安心のため、ソフト・ハード両面から、可能な限りの対策を講じているところでありますが、この事故の影響は余りにも大きく、原子力発電所が立地する愛媛県の皆様方にとっては、まだまだ大変なご心配をおかけしているところであります。

 こうした現下の厳しい状況にあって、今回の知事からのご要請も踏まえ、その不安解消に向け何ができるのか、改めて考え抜いた結果、愛媛県の皆様方の安心のため、本店にある原子力本部を、松山市に移転することが適切であるとの判断を行いました。

 今回の体制整備は、原子力組織のトップである原子力本部長が、松山市にあって陣頭指揮を執り、地域における生の声をお伺いしながら、地域と一体となった原子力部門の業務運営を推進するものであり、これにより、愛媛県の皆様方の不安払拭とより一層の安心感を高めることに繋がるものと確信しております。

 当社といたしましては、今後においても、伊方発電所の安全・安定運転の継続と迅速・的確な情報公開に努めていくことはもとより、今回の福島の事態を踏まえた諸対策を徹底して講じることにより、更なる安全・安心の確保に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくご理解を賜りますようお願い致します。

以上

 

原子力本部移転の概要

(1)原子力本部は 松山市に置くこととします。

(2)原子力本部長は、取締役副社長を配置し、松山に常駐して陣頭指揮をとり、地域と一体となった原子力部門の業務運営を統括して推進いたします。

(3)本部長を補佐するための原子力本部付部長の配員をはじめ、総勢25名程度のスタッフを配置します。

(4)実施日は6月末ごろを予定しております。

以上





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