平成23年04月25日
四国電力株式会社

原子力本部の組織整備について

 本年6月末の株主総会開催日付で、以下のとおり、原子力本部の組織整備を実施いたします。当社としては、これらの整備を踏まえ、地域の皆さまの安心につながる活動を積極的に進めるとともに、より一層伊方発電所の安全・安定運転に努めてまいります。

1.松山市への原子力本部移転

 当社は、従来より、伊方発電所の安全確保を最優先とした業務運営体制を構築してまいりましたが、このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所が立地する愛媛県の皆さま方に大変な衝撃と深刻な不安感が広がっていると考えられるなか、県民の皆さま方に安心していただける体制を整えるため、本店にある原子力本部を松山市に移転することとします。

 具体的には、

○原子力本部の中枢機能を松山市に移転するとともに、取締役副社長である原子力本部長を常駐させる

○原子力本部は、現行の「愛媛原子力総合対策室」を統合した上で、4つのグループを置き、

・原子力業務全般の統括・管理ならびに中長期の事業方針・戦略策定

・愛媛県および県内自治体等との緊密な情報連携

・愛媛県下での原子力関係広報活動の一層の充実化

を主な業務とすることといたします。

 本部長以下25名程度のスタッフにより、これまで以上に地域と一体となった業務運営を推進してまいります。

<移転後の原子力本部の体制>

移転後の原子力本部の体制

 

2.伊方発電所の組織整備

(1)発電所長を補佐する職位の権限強化

 発電所長を補佐する「職位」として、所長が不在の場合に所長職務の代行権を有する「所長代理」(1名)を設置します。

(2)組織体制を「部課制」とし、「14グループ」を「6部26課」に再編

 業務を大括りした現在の「14グループ」を、26の「課」に分け、これを6つの「部」が統括する「部課制」の組織体制に再編します。
 これにより、各組織の役割と指揮命令系統をより明確化するとともに、業務レベルに応じた管理者の配置による業務品質の向上やきめ細かなチェック機能の充実を図り、一層の安全・安定運転に資する体制を整えます。

<伊方発電所の組織整備>

伊方発電所の組織整備

 




以上

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