平成23年04月28日
四国電力株式会社

平成22年度 連結決算の概要

1.経営成績

(1)電力需要

 電灯電力需要は、前年度に比べ5.8%増の291億kWhとなりました。

 このうち、電灯は、前年に比べ夏季が高気温、冬季が低気温で推移し、冷暖房需要が増加したことなどから、7.0%増となりました。また、産業用の大口電力は、生産活動の持ち直しを背景に、8.4%増となりました。

 また、電力他社への融通送電等は、前年度に比べ48.7%増の51億23百万kWhとなりました。

 この結果、総販売電力量は、前年度に比べ10.6%増の342億23百万kWhとなりました。

電力需要

(2)電力供給

 水力発受電電力量は、出水率が前年度を上回ったことなどから、前年度に比べ23.1%増の32億77百万kWhとなりました。

 また、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止日数が少なく、高稼働となったことから、前年度に比べ14.2%増の161億4百万kWhとなりました。

 この結果、火力発受電電力量は、前年度に比べ3.5%増の179億13百万kWhとなりました。

電力供給

(3)収支

 営業収益(売上高)は、夏場の猛暑などによる電灯電力需要の増加や、他電力への融通送電量の増加などにより、前年度に比べ468億円(8.6%)増収の5,921億円となりました。

 一方、営業費用は、需要の増などによる需給関連費(燃料費+購入電力料)の増加や、坂出発電所LNGプロジェクト関連の減価償却費の増加等があったものの、年金資産の運用好転による人件費の減少などから、前年度に比べ292億円(5.8%)増加の5,321億円にとどまりました。

 この結果、営業利益は、前年度に比べ176億円(41.5%)増益の600億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、122億円(34.2%)増益の479億円となりました。

 なお、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴い、原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したため、法人税等差引き後の当期純利益は、16億円(7.1%)増益の236億円となりました。

収支


2.財政状態

(1)資産・負債・純資産

 資産は、減価償却の進捗による減少などにより、前年度末に比べ33億円減少の1兆3,798億円となりました。

 また、負債は、社債・借入金が減少したものの、資産除去債務を計上したことや未払税金が増加したことなどから、前年度末に比べ54億円増加の1兆284億円となりました。

 一方、純資産は、自己株式の増加(純資産の減少)や、円高の進行による繰延ヘッジ損益(長期為替予約の評価損益)の減少などから、純資産合計は、前年度末に比べ88億円減少の3,513億円となりました。

資産・負債・純資産

 3.利益配分

(1)基本方針

 経営活動によって得られた成果については、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大をはかってまいります。また、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。

(2)配当

 自己株式の継続的な取得・消却などを通じて、増配が可能な環境が整ったことから、創立60周年の節目を契機に、年間配当水準を10円増配し、1株につき60円といたします。

 平成22年度の中間配当は、1株につき25円としたことから、期末配当については、1株につき35円を予定しています。

(3)自己株式の消却

 22年度において、株主価値の増大と資本効率の向上を目的として738万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施しました。


4.次期の見通し

(1)電力需要

 電灯電力需要は、前年の夏場が高気温であったことによる反動減があるため、前年度に比べ1.1%減の288億kWh程度と想定しています。

 これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ1.8%減の336億kWh程度と想定しています。

電力需要見通し 

(2)業績

 売上高は、総販売電力量が減少するものの、燃料価格の上昇を反映して燃料費調整額が増加するため、前年度並みの5,950億円程度を見込んでいます。

 一方、利益については、東日本大震災の影響により、事業環境が不透明な状況にあることから、未定としております。

業績見通し




以上

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