当社は、本日開催の取締役会において、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の一層の強化をねらいとして、以下の経営機構改革を実施することといたしました。
1．取締役会の改革
○ 社外取締役の配置および使用人兼務取締役の廃止
経営の意思決定・監督機能の強化および透明性の向上をはかるため、社外取締役を選任・配置します。また、取締役会が、経営の意思決定・監督に、より一層注力できるよう、使用人兼務取締役を廃止します。
○ 取締役の任期短縮
経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を、現行の2年から1年に短縮します。
2．執行役員制度の導入
○ 業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、支店・発電所等の現業事業場や本店各部等における業務執行に専念する役員として、「執行役員」を配置します。
○ 「執行役員」は、常務執行役員および執行役員の二階層とし、取締役会において選任のうえ、各本部副本部長、支店長、発電所長等の重要な職位に配置します。
3．実施期日
○ 本年6月29日（第87回定時株主総会開催日）付で実施予定。
【参考】経営機構改革の全体像（イメージ）
