平成23年04月28日
四国電力株式会社

組織の一部整備について

平成23年6月29日付で以下のとおり組織整備を実施いたします。

 

<情報通信本部の廃止>

 当社グループでは、情報通信事業をグループ経営の重要分野と位置づけ、法人向け通信サービスや、インターネット・テレビ・電話をトリオで提供する個人向け「ピカラ光サービス」など、各種サービスを積極的に展開しております。

 こうしたなか、

・今後の通信と放送の融合など、変化の早い事業環境により迅速に対応し、拡大が期待される事業機会を的確に捉え、事業の一層の強化を図る必要があること

・(株)STNetが平成16年度に開始した「ピカラ光サービス」は、平成22年度末にはお客さま数が11万件を突破し、法人向けに加えて個人向けサービスにおいても事業基盤が固まりつつあること

から、これまで情報通信にかかるグループ戦略を統括してきた当社の情報通信本部を廃止し、その機能を情報通信事業の中核会社である(株)STNetに移管します。

 なお、四国電力社内の情報通信業務を担う情報システム部については、本部廃止を機に、情報と通信の両分野を担っている実態を踏まえ、「情報通信部」に名称変更します。

情報通信本部 組織整備の画像

 

(参考)以下については、平成23年4月25日公表済み。

 

<松山市への原子力本部移転>

○本店にある原子力本部の中枢機能を松山市に移転するとともに、取締役副社長である原子力本部長を常駐させることとし、本部長以下25名程度のスタッフにより、これまで以上に地域と一体となった業務運営を推進してまいります。

原子力本部の移転 画像

 

<伊方発電所の組織整備>

○発電所長を補佐する職位の権限強化を図るため、所長が不在の場合に所長職務の代行権を有する「所長代理」(1名)を設置します。

○組織体制を「グループ制」から「部課制」へと見直し、現在の「14グループ」を「6部26課」に再編します。これにより、各組織の役割と指揮命令系統をより明確化するとともに、業務レベルに応じた管理者の配置による業務品質の向上やきめ細かなチェック機能の充実を図り、一層の安全・安定運転に資する体制を整えます。




以上

戻る

Copyright(C) 2015 YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp