平成23年04月28日
四国電力株式会社

平成23年4月 社長定例記者会見の概要

 平成23年4月28日、千葉社長から「平成22年度連結決算の概要」、「経営機構改革の実施」、「組織の一部整備」、「役員の異動」について説明しました。
 

【平成22年度連結決算の概要】

(詳しくは「平成22年度 連結決算の概要」をご覧ください。)

<需要>

 まず、平成22年度の電力需要についてです。
 電灯電力需要は、前年度に比べ 5.8%増の 291億kWhとなりました。
 このうち、電灯は、前年に比べ夏季が高気温、冬季が低気温で推移し、冷暖房需要が増加したことなどから、7.0%増となりました。
 産業用の大口電力は、生産活動の持ち直しを背景に、8.4%増となりました。
 また、電力他社への融通送電等は、前年度に比べ 48.7%増の 51億23百万kWhとなりました。
 この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ 10.6%増の 342億23百万kWhとなりました。

 <供給>

 次に、これらの需要をまかなう電力供給についてです。
 水力発受電電力量は、出水率が前年度を上回ったことなどから、前年度に比べ 23.1%増の32億77百万kWhとなりました。
 また、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止日数が少なく、高稼働となったことから、前年度に比べ 14.2%増の161億4百万kWhとなりました。
 この結果、火力発受電電力量は、前年度に比べ 3.5%増の179億13百万kWhとなりました。 

<収支>

 続きまして、こうした電力需給実績等を反映した、平成22年度の連結決算の収支状況についてご説明いたします。
 連結決算の対象会社は、STNetなど連結子会社8社に持分法適用会社である四電工を加えた9社です。

 まず、営業収益いわゆる売上高ですが、夏場の猛暑などによる電灯電力需要の増加や、他電力への融通送電量の増加などにより、前年度に比べ 8.6%増、468億円増収の 5,921億円となりました。
 一方、営業費用につきましては、需要の増などによる需給関連費(燃料費+購入電力料)の増加や、坂出発電所LNGプロジェクト関連の減価償却費の増加等があったものの、年金資産の運用好転による人件費の減少などから、前年度に比べ 5.8%増、292億円増加の5,321億円にとどまりました。

 以上の結果、営業利益は、前年度に比べ 41.5%増、176億円増益の600億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、34.2%増、122億円増益の479億円となりました。
 また、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴い、原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したため、法人税等差引き後の当期純利益は、7.1%増、16億円増益の236億円となりました。

<財政状態>

 財政状態、すなわちバランスシートについて、ご説明いたします。
 資産は、減価償却の進捗による減少などにより、前年度末に比べ33億円減少の1兆3,798億円となりました。
 また、負債は、社債・借入金は減少しましたが、資産除去債務を計上したことや未払税金が増加したことなどから、負債合計では、前年度末に比べ54億円増加の1兆284億円となりました。
 一方、純資産は、自己株式の取得により純資産が減少したことなどから、純資産合計は、前年度末に比べ88億円減少の3,513億円となりました。 

<利益配分>

 経営活動によって得られた成果につきましては、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大を図ってまいります。
 このうち、配当につきましては、2月末の会見で申し上げたとおり、自己株式の継続的な取得・消却などを通じて、増配が可能な環境が整ったことから、創立60周年の節目を契機に、年間配当水準を10円増配し、1株につき60円といたします。
 これにより、平成22年度の中間配当は、1株につき25円としたことから、期末配当については、1株につき35円を予定しております。
 なお、平成23年度の配当につきましては、中間、期末ともに1株につき30円を実施する予定です。 

 また、自己株式につきましては、平成22年度において、738万株を取得するとともに、500万株の消却を実施いたしました。 

<次期の見通し>

 まず、平成23年度の電灯電力需要は、前年の夏場が高気温であったことによる反動減により、前年度に比べ、1.1%減の288億kWh程度と見込んでおります。
 これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ1.8%減の 336億kWh程度と想定しています。

 次に、こうした電力需要見通しのもとでの平成23年度の業績予想です。
 売上高は、総販売電力量が減少いたしますが、燃料価格の上昇を反映して燃料費調整額が増加するため、前年度並みの 5,950億円程度を見込んでおります。

 一方、利益につきましては、東日本大震災の影響により、事業環境が不透明な状況にあることから、このタイミングでの発表は見送ることといたします。

 
【経営機構改革】

(詳しくは「経営機構改革の実施について」をご覧ください。)

 当社は、昨今の事業環境の大きな変化に的確に対応し、持続的成長を図っていくため、本年2月、新たなグループビジョンを取りまとめ、当社グループが目指すべき経営の方向性を再確認いたしました。
 今後、当社が、この新たなグループビジョンのもとで、さまざまな課題に挑戦していくためには、経営がより一層のリーダーシップを発揮し、機動的な事業運営を行っていくとともに、業務執行機能をさらに強化していくことが重要となります。
 このため、「取締役会の改革」と「執行役員制度の導入」を柱とする経営機構改革を、本年6月29日に開催予定の株主総会を経て、実施することといたしました。

 「取締役会の改革」につきましては、

・経営の意思決定・監督機能を強化するため、「社外取締役の配置および使用人兼務取締役の廃止」を行うとともに、
・経営環境の変化への即応性を高め、経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を現行の2年から1年に短縮することといたします。 

 また、「執行役員制度の導入」については、支店・発電所などの現業事業場や本店各部等における業務執行に専念する役員として、新たに、執行役員を設けるものであります。執行役員は、常務執行役員と執行役員の二階層とし、業務の重要性等を考慮して、要所に配置したいと考えております。 

 こうした改革の実施によって、取締役会の意思決定・監督機能と、業務執行機能の強化を図ってまいる所存であります。 

【組織の一部整備】

(詳しくは「組織の一部整備について」をご覧ください。)

 当社グループでは、情報通信事業をグループ経営の重要分野と位置づけ、株式会社STNetを始めとする3つの関係会社を通じて、法人向け通信サービスや、インターネット・テレビ・電話をトリオで提供する個人向け「ピカラ光サービス」など、各種サービスを積極的に展開しております。こうしたなか、

・今後の通信と放送の融合など、変化の早い事業環境により迅速に対応しつつ、事業の一層の強化を図る必要があること

・「ピカラ光サービス」加入のお客さま数が、22年度末には11万件を突破するなど、事業基盤が固まりつつあること

から、これまで情報通信にかかるグループ戦略を統括してきた当社の情報通信本部を廃止し、その機能を情報通信事業の中核子会社であるSTNetに移管します。 

 なお、当社社内の情報通信業務を担う「情報システム部」については、本部廃止を機に、情報と通信の両業務を担っている実態を踏まえ、「情報通信部」という名称に変更いたします。


 【役員の異動】

(詳しくはPDFマーク 「役員等の異動について(PDF−141KB)」をご覧ください。)

 最後に、役員の異動について、ご説明いたします。
 
 取締役につきましては、6月29日の株主総会終結の時をもちまして、

 取締役副社長の
   眞鍋 省三 (まなべ しょうぞう)氏、
   石ざき 幸人(いしざき ゆきひと) 氏

 常務取締役の
   武井  邦夫(たけい くにお) 氏、
   中村 有無(なかむら あむ) 氏、
   津田 富造(つだ とみぞう) 氏

 取締役の
   北村  忍(きたむら しのぶ) 氏、
   先田 誠喜(さきだ せいき)氏

の7名が退任される予定であります。

 これに伴い、その他の取締役8名を再任の候補者とし、5名を新任の候補者としております。 

 新任の候補者は、上席支配人の
   谷川  進(たにがわ すすむ) 氏、
    別枝  修(べっし おさむ) 氏、
    福壽 芳久(ふくじゅ よしひさ) 氏、
   新井 裕史(あらい ひろし) 氏
および株式会社百十四銀行取締役会長の竹ざき 克彦(たけさき かつひこ) 氏であります。竹ざき氏は、社外取締役の候補者であります。

 監査役につきましては、本年6月の株主総会終結の時をもって、
 常任監査役の谷脇 美穂(たにわき よしお)氏が辞任され、
 社外監査役の西山 昌男(にしやま まさお)氏の任期が満了となりますので、株主総会において、西山氏の再任をお願いするとともに、取締役副社長の眞鍋 省三氏を新任の候補者としております。

 当社では、このたび、執行役員制度を導入し、本年6月の株主総会後の取締役会において、常務執行役員および執行役員を選任することとしております。

 常務執行役員の候補者は、上席支配人の
   岡川 和彰(おかがわ かずあき) 氏、
   三木 義久(みき よしひさ) 氏、
   地紙 俊彦(じがみ としひこ) 氏、           

 支配人の
   溝渕 俊寛(みぞぶち としひろ) 氏、
   島田 新一(しまだ しんいち) 氏、
   和田 弘道(わだ ひろみち) 氏、
   宮内 義憲(みやうち よしのり)氏、
   佐伯 勇人(さえき はやと) 氏、
   玉川 宏一(たまがわ こういち)氏

の9名であります。

 続きまして、経営の新体制につきまして、ご説明いたします。
 株主総会後の取締役会で正式に決定されることとなりますが、

 取締役副社長への昇格は、常務取締役の
   柿木 一たか(かきのき かずたか)氏、

 常務取締役への昇格は、取締役の
   山地 幸司(やまじ こうじ)氏、
   中村  進(なかむら すすむ) 氏、
 上席支配人の谷川 進氏、別枝 修氏、福壽 芳久 氏、新井 裕史 氏を予定しております。

  これにより、取締役副社長および常務取締役の構成は、取締役副社長が2名、常務取締役が8名となります。

 今回退任予定の
   石ざき氏は、当社常勤顧問に、
     武井氏は、株式会社四電工の取締役社長に、
     中村氏は、財団法人四国産業・技術振興センターの理事長および株式会社テクノネットワーク四国の取締役社長に、
     津田氏は、四国計測工業株式会社の取締役社長に、
     北村氏は、四電エナジーサービス株式会社の取締役社長に、
     先田氏は、当社特別顧問に、
     谷脇氏は、四電エンジニアリング株式会社の取締役社長に、
それぞれ就任される予定であります。

以上


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