当社は、福島第一発電所の事故を踏まえ、伊方発電所について、事故発生直後より前広にできる限りの対策を講じてきており、また、国から指示のあった緊急安全対策や過酷事故対策などに対して、迅速かつ適切に対応してまいりました。
さらに、愛媛県知事からのご要請を踏まえ、これまでも当社独自の対策を講じてきておりますが、今回新たな耐震性向上対策を講じることとしました。
また、伊方3号機の定期検査については、すでにお知らせしましたとおり、福島第一発電所の事故を踏まえて、重要機器に関してこれまで以上に入念にチェックしており、当初予定より2週間延期して7月10日の送電開始の予定としております。これまでのところ、順調に進んできており、燃料装荷を6月24日頃より開始する予定です。
ＭＯＸ燃料については、これまで使用してきた16体の健全性が確認されたことから再装荷する予定ですが、新たに装荷を予定していた新燃料5体については、今回の定期検査での装荷は見送ることとしました。
プルサーマル発電については、これまで順調に継続してきており、今後とも安全を最優先に継続していきます。
以上の内容について、本日、別紙のとおり、愛媛県知事にご報告しましたので、お知らせします。
当社は、今後も新たな知見が得られた場合には迅速かつ適切に対応し、伊方発電所の更なる安全確保に万全を期していきます。
別紙：四国電力としての取り組み
以上
平成23年6月22日
四国電力株式会社
四国電力としての取り組み
当社は、福島第一発電所の事故を踏まえ、伊方発電所について、事故発生直後より前広にできる限りの対策を講じてきており、また、国から指示のあった緊急安全対策や過酷事故対策などに対して、迅速かつ適切に対応してまいりました。
さらに、中村知事からは、「伊方発電所について県民の皆さまにご安心いただくために、国の基準を超えるような四国電力独自の対策に取り組んでもらいたい。」との強いご要請をいただいていることを踏まえ、これまでも当社独自の対策を講じてきておりますが、今回新たな対策を講じることとしたことから、以下のとおりご報告いたします。
＜これまでに講じてきた当社独自の対策＞
1 伊方方式の堅持
地元の皆さまにご理解をいただく基本的な対応として、これまで実施してきている「正常状態以外のすべての事態」は直ちに愛媛県・伊方町に通報連絡するという「伊方方式」について、これを堅持し事業の透明性を維持する。
2 原子力本部の松山市への移転
すでにご報告したとおり、原子力本部の中枢機能を6月29日に松山市に移転し、地元の皆さまとのより緊密な連携を図れるよう努めていく。7月4日にはプレスの皆さまに公開させていただく。
3 電源確保対策の推進
福島事故発生直後より、電源車の配備や送電系統の供給信頼性の向上に取り組んできているが、従来からの送電ルートとは別に標高95ｍにある亀浦変電所から新たに配電線ルートを設置することとした。
4 訪問対話活動
従来からの伊方町、八幡浜市に加えて、伊方発電所から20ｋｍ圏内の大洲市、西予市の一部を対象とし、5月11日より住民の皆様を戸別に訪問し、福島事故および伊方発電所の対応状況について説明を実施している。
＜今回報告する内容＞
1 伊方発電所の耐震安全性の向上
これまで、津波対策を中心に取り組みを進めてきたが、地震の「揺れ」に対する当社独自の対策として以下の対策を実施する。
[1] 安全上重要な主な機器の耐震裕度の確保
・実際に設置している機器自体について、基準地震動570ガルに対する耐震裕度が2倍程度あるかどうかを確認し、必要なものは対策を実施する。（平成27年度対策完了目標）
[2] 緊急安全対策に用いる設備の耐震性向上対策
・淡水タンク等水源の耐震性向上（平成25年度完了予定）
・使用済燃料ピットへの補給水供給配管および電源車用ケーブルの設置（9月完了予定） 等
[3] 福島事故の教訓を反映した耐震性向上対策
・使用済燃料ピット冷却設備の耐震性向上（12月検討完了予定／平成25年度工事完了予定）
・開閉所等設備の耐震性向上（7月検討完了予定／平成25年度工事完了予定）
2 ＭＯＸ新燃料5体の装荷延期（プルサーマル発電を安全を最優先に継続）
伊方3号機の今回の定期検査で、これまでの16体のＭＯＸ燃料に加えて装荷予定であった新燃料5体について、現在の県民の皆さまの原子力発電に対する不安感等を踏まえ、今回の定期検査での装荷は見送ることとする。
プルサーマル発電については、これまで順調に継続してきており、装荷していた16体のＭＯＸ燃料については健全性を確認できたことから再装荷させていただき、プルサーマル発電を安全を最優先に継続させていただく。
以上
伊方発電所の耐震性向上追加対策
[1] 安全上重要な機器の耐震裕度の確保
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実際に設置している機器自体について、基準地震動570ｶﾞﾙに対する耐震裕度が2倍程度あるかどうかを確認※し、必要なものは対策を実施する。 |
※：仮に機器にかかる力が2倍になった場合でも機器が破壊する力に達しないことを確認
[2] 緊急安全対策に用いる設備の耐震性向上対策（例）
[3] 福島事故の教訓を反映した耐震性向上対策（例）
伊方発電所の耐震性向上追加対策（印刷用）(PDF-92KB)
