平成23年07月27日
四国電力株式会社

平成23年7月 社長定例記者会見の概要

 平成23年7月27日、千葉社長から「平成23年度第1四半期 連結決算の概要」について説明しました。

【平成23年度第1四半期連結決算の概要】
 (詳しくは「平成23年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)
 

(電力需要)
 電灯電力需要は、前年同期に比べ0.2%減の67億22百万kWhとなりました。
 このうち、家庭用などの電灯需要は、昨年4月の冷え込みによる需要増の反動などから1.3%減となる一方で、産業用の大口電力は、生産活動の持ち直しを背景に2.6%増となりました。
 また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ46.4%増の15億88百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年同期に比べ6.2%増の83億10百万kWhとなりました。

(電力供給)
 次に、これらの需要をまかなう電力供給です。水力発受電電力量は、前年同期が豊水に恵まれたことなどから、前年同期に比べ22.2%減の9億86百万kWhとなりました。
 また、原子力発電電力量は、定期検査による稼働減などから、前年同期に比べ18.5%減の31億37百万kWhとなりました。
 この結果、火力発受電電力量は、前年同期に比べ47.1%増の47億50百万kWhとなりました。

(収支状況)
 まず、営業収益いわゆる売上高ですが、融通収入の増加や燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加により、前年同期に比べ6.4%増、85億円増収の1,403億円となりました。
 一方、営業費用は、原子力の稼働減などに伴う火力の増加により、需給関連費(燃料費+購入電力料)が大幅に増加しましたが、坂出発電所LNGプロジェクト関連の減価償却費が減少したため、費用合計では前年同期に比べ5.1%増、62億円増加の1,278億円にとどまりました。 

 以上の結果、営業利益は前年同期に比べ21.8%増、22億円増益の124億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は30.5%増、26億円増益の111億円となりました。

 なお、四半期純利益につきましては、会計制度の変更に伴い、前年同期に原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したことの反動などから、82億円増益の66億円となりました。

 最後に、平成23年度の業績予想ですが、中間期及び通期の連結業績予想について、売上高は本年4月に公表した数値(すなわち、中間期:2,880億円、通期:5,950億円)から変更しておりません。
 一方、利益については、電気事業を取り巻く環境が不透明な状況にあることから、引き続き未定としております。

  平成23年度第1四半期連結決算の概要については以上ですが、伊方3号機の運転再開を巡る状況等について一言申し上げておきたいと思います。

 皆さまご承知のとおり、伊方3号機については、当初予定していた今月10日までに地元了解を得るに至らず、運転再開を見送る判断をいたしました。こうした中、先般、国から定期検査中の発電所の運転再開条件として、ストレステストに係る一次評価を実施するよう指示があり、伊方3号機はこの一次評価の対象となっております。
 今回のストレステストの実施は、運転再開に向けて様々な努力を積み重ねてきたなかでの突然の発表でしたので、正直、当惑した面もありますが、当社といたしましては早急かつ的確に評価を実施し、国への報告を行うとともに、その内容について改めて地元自治体や地域の皆様方に丁寧にご説明し、ご理解をいただいたうえで、一日でも早く伊方3号機を運転再開できるよう引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。

 なお、今夏の電力需給につきましては、既にお知らせしているとおり、安定供給に必要な予備率(8%以上)を確保できる見通しとなっておりますが、四国地域においても節電に対するお客さまのご関心が非常に高くなっていることを踏まえ、日々の予想最大電力とピーク時供給力などをお知らせする「でんき予報」を、来月1日から当社ホームページ上に開設することといたしました。
(詳しくは「『でんき予報』の当社ホームページへの掲載について」をご覧ください。)

以上





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