1．経営成績
(1)電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ3.2％減の142億10百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、昨年の猛暑による需要増の反動に加え、東日本大震災を契機とした節電の影響などから、5.0％減となりました。また、産業用の大口電力は、生産活動の持ち直しの動きに一服感がみられることなどから、ほぼ横ばいの0.7％増となりました。
一方、電力他社への融通送電等は､前年同期に比べ20.3％増の30億44百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ0.2％増の172億54百万kWhとなりました。
(2)電力供給
原子力発電電力量が、伊方3号機の運転再開遅れによる稼働減などから、前年同期に比べ、31.8％減の52億66百万kWhとなったことに加え、水力発受電電力量も前年同期に比べ5.5％減の22億57百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年同期に比べ29.2％増の110億93百万kWhとなりました。
(3)収支
営業収益(売上高)は、需要の減による電灯電力収入の減少はありましたが、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増や、融通収入の増などにより、前年同期に比べ86億円(2.9%)増収の2,996億円となりました。
一方、営業費用は、坂出発電所ＬＮＧプロジェクト関連の減価償却費などが減少しましたが、伊方3号機の運転再開遅れに伴う火力発受電量の増や燃料価格の上昇により需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したことから、前年同期に比べ141億円(5.5%)増加の2,691億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ55億円(△15.4%)減益の305億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、58億円(△17.9%)減益の267億円となりました。
なお、四半期純利益は、前年同期に原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したことの反動などから、21億円(15.3%)増益の160億円となりました。
2．財政状態
資産は、償却進捗などにより、前年度末に比べ20億円減少の1兆3,778億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が減少したため、前年度末に比べ61億円減少の1兆223億円となりました。
一方、純資産は、自己株式が増加(純資産の減少)しましたが、利益剰余金の増加により、前年度末に比べ41億円増加の3,554億円となりました｡
3．中間配当
平成23年度の中間配当は、1株につき30円といたします。
4．通期の見通し
売上高は、本年4月に公表した数値（5,950億円）から変更していません。
一方、利益は、電気事業を取り巻く環境が不透明な状況にあることから、未定としております。