当社は、原子力災害対策特別措置法に基づく｢伊方発電所 原子力事業者防災業務計画｣について、愛媛県および伊方町と協議のうえ、愛媛県、八幡浜市および当社の組織変更に伴う見直し等の修正を行い、本日、国に届出しましたのでお知らせいたします。
また、同法に基づき、別紙の通り、その要旨を公表いたします。
当社といたしましては、今後とも、伊方発電所の安全・安定運転に努めるとともに原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。
（参考）
○原子力事業者防災業務計画
原子力事業者は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害発生時の防災対策が迅速かつ的確に実施できるよう、非常事態発生時における関係機関への通報、防災組織の設置、オフサイトセンターへの要員派遣などについて、具体的な実施内容を示す原子力事業者防災業務計画を作成している。
以上
「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正要旨
原子力災害対策特別措置法第7条第1項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正する。
1．修正の趣旨
愛媛県、八幡浜市および当社の組織変更等に伴う修正を行った。
2．修正年月日
平成23年12月1日
3．修正の要旨
（1）愛媛県、八幡浜市の組織変更に伴う見直し
愛媛県：愛媛県原子力センター、原子力安全対策課の設置
八幡浜市：危機管理・原子力対策室の設置
（2）当社組織変更に伴う見直し
原子力本部の松山移転
伊方発電所の組織をグループ制から部課制へ変更
情報システム部の組織整備に伴う名称変更
（3）指定行政機関の追加に伴う見直し
指定行政機関に消費者庁が追加されたことに伴う修正
以上