平成24年4月27日、千葉社長から「平成23年度連結決算の概要」、「役員等の異動」などについて説明しました。
本日午前に開催しました取締役会におきまして、第88回定時株主総会を6月27日に開催することを決議しました。今日お話しする2点につきましては、本株主総会に付議することとしております。
【平成23年度連結決算の概要】
(詳しくは「平成23年度
連結決算の概要」をご覧ください。)
<収支>
需給実績につきましては、先般、事務局から発表したとおりですので、本日は省略させていただき、収支状況からご説明いたします。
まず、営業収益いわゆる売上高でございますが、燃料価格の上昇による燃料費調整額の増加などに伴い、電気事業の売上高が増加したものの、その他事業の売上高が減少したため、前年度並みの
5,921億円となりました。
一方、営業費用につきましては、坂出発電所LNGプロジェクト関連の減価償却費などが減少したものの、伊方発電所の再稼働遅れに伴う火力発受電電力量の増や、燃料価格の上昇により、需給関連費(燃料費+購入電力料)が大幅に増加したことなどから、費用合計では前年度に比べ10.2%増、542億円増加の5,863億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年度に比べ90.4%減、543億円減益の57億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、497億円減益の18億円の赤字となりました。
なお、法人税等差引き後の当期純損益につきましては、329億円減益の93億円の赤字となりました。
<財政状態>
財政状態、すなわちバランスシートについてご説明いたします。
資産は、減価償却の進捗などにより、前年度末に比べ47億円減少の1兆3,751億円となりました。
また、負債は、社債・借入金などが増加したことから、前年度末に比べ199億円増加の1兆483億円となりました。
一方、純資産は、当期純損失等により利益剰余金が減少したことなどから、前年度末に比べ245億円減少の3,268億円となりました。
<利益配分>
株主還元につきましては、安定的な配当と自己株式の取得・消却の継続的な実施を基本方針としております。こうした方針のもと、
・配当については、平成23年度の中間配当を、1株につき30円としておりましたが、期末配当につきましても、1株につき30円を予定しております。
・また、自己株式については、平成23年度において、249万株を取得するとともに、500万株の消却を実施いたしました。
<次期の見通し>
現時点では、伊方発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることなどから、業績・配当ともに、未定としております。今後、業績ならびに配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
【役員等の異動】
(詳しくは 「役員等の異動について(PDF-33KB)」をご覧ください。)
取締役につきましては、本年6月27日開催予定の当社株主総会終結の時をもちまして、
常務取締役の中村
進(なかむら すすむ)氏が退任される予定であります。
これに伴い、その他の取締役12名を再任の候補者とし、
常務執行役員の溝渕 俊寛(みぞぶち としひろ)氏を新任の候補者としております。
監査役につきましては、本年6月の株主総会終結の時をもちまして、
監査役の藤本 靖(ふじもと やすし)氏および
社外監査役の山下 直家(やました ただいえ)氏
の任期が満了となりますので、
常務執行役員の地紙 俊彦(じがみ としひこ)氏および
日亜化学工業株式会社
取締役社長の小川 英治(おがわ えいじ)氏
を新任の候補者としております。
なお、小川 英治氏は、社外監査役の候補者であります。
続きまして、常務執行役員につきましては、7名の常務執行役員を再任の候補者とし、2名を新任の候補者としております。
新任の候補者は、執行役員の澤田 佳孝(さわだ よしたか)氏および
末澤 等(すえざわ ひとし)氏であります。
経営の新体制につきましては、新任の取締役候補者であります溝渕 俊寛氏を、常務取締役に予定しております。
その他の取締役に変更はございません。
今回退任予定の
中村氏は、株式会社STNetの専務取締役に、
藤本氏は、株式会社四国総合研究所の取締役社長に、
それぞれ就任される予定であります。
【伊方発電所を巡る状況と今夏の需給見通し】
最後に、皆さまのご関心が高い、「伊方発電所を巡る状況」と「今夏の需給見通し」について、一言触れておきたいと思います。
伊方発電所を巡っては、皆さまご承知のとおり、3号機のストレステストについて、3月26日に、原子力安全・保安院から「妥当」との評価結果をいただき、現在は、原子力安全委員会での審査を待っている状況ですが、未だに審査が開始されておらず、私どもとしても大変憂慮しているところです。
当社といたしましては、一日も早く、審査を開始していただけるよう強くお願いするとともに、審査が始まれば、これに真摯に対応することはもとより、先般国から示された新たな安全基準に対しても、適切かつ速やかに対応していきたいと考えております。その上で、4閣僚による政治判断や地元のご了解を得て、伊方発電所の早期再稼働に向け、全力を尽くしてまいる所存であります。
一方、今夏の需給見通しにつきましては、先日、伊方発電所3号機が再稼働できないケースを仮定した需給バランスを経済産業大臣に提出し、現在、需給検証委員会において、その内容を精査していただいているところであります。
今後、委員会での検証結果等を踏まえ、遅くとも5月中には、最終的な需給バランスを確定し、節電要請の要否等も含めて、改めて皆さまにお知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上