当社の収支は、伊方発電所の再稼働遅れにより、昨年度に続き、今中間期も赤字となるなど、かつてなく厳しい状況となっております。一方、原子力の再稼働を巡っては、9月に原子力規制委員会が発足したものの、新たな安全基準の内容や審査スケジュール等が依然として不透明であり、現時点で、伊方発電所の早期の運転再開は見込み難い状況です。
こうした中、当社では、経営全般にわたる効率化に努めており、今年度については、費用・投資合計で約250億円を目標として、コスト削減に取り組んでおります。
また、10月1日付で「経営効率化特別委員会」を設置し、全社を挙げて一層の効率化に取り組んでいるところでありますが、伊方発電所停止に伴う需給関連費の増加は、1日当たり4～5億円、通年では1,000億円以上になることが見込まれており、効率化の取り組みだけで、収支の改善を図ることは極めて困難な状況にあります。仮に、このまま伊方発電所が再稼働できない状況が継続しますと、財務基盤が著しく悪化するとともに、電力の安定供給に支障をきたすことも懸念されます。
このため、収支・財務体質の改善に向け、あらゆる選択肢を検討する中で、このたび、電気料金の値上げについても具体的検討を開始せざるを得ないと判断いたしました。
今後、値上げする場合の時期・幅等について、具体的な検討に入りますが、もとより原価算定にあたっては、今一度、社内の計画を総点検し、最大限の効率化施策を織り込む所存であります。
現下の厳しい経済情勢にあって、料金値上げの検討開始はお客さまに多大なご心配をおかけすることになり、誠に心苦しい限りですが、何卒、当社の置かれた状況についてご理解を賜りますようお願い申し上げます。
当社といたしましては、引き続き、伊方発電所の1日も早い運転再開と電力の安定供給確保に向け全力を尽くすとともに、更なる合理化・効率化の推進に全社を挙げて取り組んで参る所存であります。