平成25年1月30日、千葉社長が「第3四半期連結決算の概要」「通期の業績予想・期末配当の見送り」等を中心に説明を行ないました。
【平成24年度第3四半期連結決算の概要】
（詳しくは「平成24年度第3四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
（需要実績）
当期の電灯電力需要は、前年同期に比べ3.2％減の201億18百万kWhとなりました。
このうち、家庭用などの電灯は、前年を上回る節電影響があったことなどから、1.6％減となり、産業用の大口電力は、生産活動が弱含んでいることなどから、6.0％減となりました。
また、電力他社への融通送電等も、前年同期に比べ78.6％減の8億51百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に、融通送電等を加えた総販売電力量は､前年同期に比べ15.3％減の209億69百万kWhとなりました。
（電力供給）
水力は、前年同期を上回る豊水となったことなどから、3.0％増の30億22百万kWhとなりました。
一方、原子力は、伊方発電所の全号機停止により、発電電力量はゼロとなり、この結果、火力は前年同期に比べ11.8％増の195億20百万kWhとなりました。
（収支実績）
まず、営業収益いわゆる売上高でございますが、電灯電力需要や融通送電の減などにより、前年同期に比べ7.4％減、325億円減収の4,069億円となりました。
一方、営業費用につきましては、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、伊方発電所停止に伴い、需給関連費(燃料費＋購入電力料)が大幅に増加したことから、前年同期に比べ7.5％増、310億円増加の4,429億円となりました。
以上の結果、営業損益は359億円の損失となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は405億円の損失、また、法人税などを差引き後の純損益につきましては309億円の損失となりました。
【平成24年度業績予想の公表】
（詳しくは「平成24年度業績予想の公表について」をご覧ください。）
当社は、これまで伊方発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあったことから、平成24年度の業績予想を未定としておりました。
現在、伊方発電所3号機の早期運転再開に向け、鋭意努力を続けておりますが、今年度中の再稼働の見通しが立たないことから、この前提に基づき、業績予想を公表することといたしました。
具体的な数値について、
・売上高につきましては、電灯電力需要や融通の減などにより、5,620億円と予想しております。
・また、利益については、売上げが減少する一方で、伊方発電所停止に伴い需給関連費が大幅に増加する見通しにあることから、営業損益は630億円の損失、経常損益は690億円の損失、当期純損益は500億円の損失と予想しております。
通期で営業損失となるのは、連結決算を開始した平成3年度以降初めてであり、経常損失、当期純損失となるのは、前年度に続き2回目であります。
【今後の株主還元方針および期末配当見送り】
（詳しくは「今後の株主還元に関する考え方および平成24年度期末配当の見送り等について」をご覧ください。）
当社においては、今ご説明したように、当期に多額の純損失が見込まれることに加え、今後についても当面の間は、非常に不透明かつ厳しい事業環境が続くと予想されます。
こうした状況を踏まえまして、今後の株主還元に関する考え方について見直すとともに、平成24年度の期末配当ならびに自己株式消却について見送ることといたしました。
なお、年間を通じて配当を見送るのは、創立初年度の昭和26年（1951年）度以来のこととなります。
決算関連については以上でありますが、続きまして、料金ならびに効率化に関連して、いくつかご報告したいと思います。
当社は、電気料金の値上げについて、昨年11月末に検討開始を表明して以降、鋭意作業を進めておりますが、2月中には国に申請する方向で、現在最終的な詰めを行っているところであります。
この間並行して、経営効率化特別委員会のもと、聖域を設けることなく効率化施策についての検討も進めており、それらの内容については、申請時にまとめて皆さまにお示ししたいと考えております。ただ、その中でも、対外的に影響があるもの等については、適宜公表させていただくこととしており、先般、「ヨンデンプラザ高松の閉館」ならびに「陸上競技部の廃部」についてお知らせしたところであります。
本日は、これらに加えて、「26年度の採用削減」、「保有資産の売却」の2点について簡単にご報告したいと思います。
【平成26年度定時採用計画】
（詳しくは「平成26年度定時採用計画について」をご覧ください。）
当社では、現下の厳しい事業環境を踏まえ、経営のあらゆる面において合理化・効率化の取り組みを強化しておりますが、その一環として、平成26年度（すなわち平成26年4月入社）の採用目標人員について、昨年度比約4割減の80人程度とすることといたしました。
定時採用については、電力の安定供給責任を果たしていくために必要な人材を安定的に確保する観点から、23年度以降、130人程度の採用を継続してまいりましたが、料金値上げの検討にあたり、一層の要員スリム化を図るため、採用目標人員を過去最低の水準まで絞り込むことといたしました。
なお、内訳については、大学・大学院卒を40人程度、高専卒を15人程度、高校卒を25人程度としております。また、全体を事務・技術別に分けますと、事務系を15人程度、技術系を65人程度とすることとしており、着実な技術継承を図っていく観点から、事務系に比べ技術系の削減幅を抑えた形にしております。
当社といたしましては、27年度以降についても、当面の間、この水準での採用抑制を継続してまいりたいと考えております。
【保有資産売却の取り組み】
（詳しくは「保有資産売却の取り組みについて」をご覧ください。）
当社では、従前から経営効率化に積極的に取り組み、保有資産についても、事業所の統廃合やそれに伴う社宅・寮の廃止により不要となった土地等について、継続的に売却を実施してまいりました。
この結果、電力の小売部分自由化が始まった平成12年度以降、23年度までの12ヵ年の売却実績は、約290件、約14万m2、約40億円となっております。
このため、現在では、売却対象となる資産の数は限られ、また、地価も低調に推移する中、資産売却による大幅な収益は期待し難い状況にありますが、料金値上げの検討にあたって、なお一層の合理化・効率化が不可欠との考えのもと、保有する土地・建物等について改めて精査を行い、今後3ヵ年で更なる売却を進めていくことといたしました。
売却予定資産につきましては、旧事業所・社宅・寮・厚生施設といった資産であり、合計で22件、約2万m2、固定資産税評価額で約7.4億円となっております。
先ほども申し上げましたように、当社では、2月中の料金改定申請に向け、現在最終的な詰めを行っているところでありますが、申請にあたっては、あらゆる費目や支出について、最大限の合理化・効率化を織り込み、値上げ率の圧縮に努めてまいる所存であります。
以上