平成25年02月20日
四国電力株式会社

平成24年度供給計画の変更届出について

 今後10年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめた「供給計画」については、電気事業法第29条第1項に基づき、毎年3月末までに経済産業大臣に届け出ることとなっております。当社は、平成24年度供給計画について、

  • 原子力発電所の再稼働の見通しが不透明であること
  • 東日本大震災以降の節電行動を踏まえた今後の需要への影響について、精査が必要であること

などから、主な項目を「未定」として、平成24年3月29日に届け出を行いましたが、このうち電力需要については、今後の10年間の見通しを記載し、同年6月28日に供給計画の変更を届け出ました。

(平成24年6月28日お知らせ済み)

 

 このたび、昨夏以降の需要動向を踏まえ、電力需要を見直すとともに、電源開発計画についても一部変更したことから、再度、電気事業法第29条第2項の変更規定に基づき供給計画の変更を経済産業大臣に届け出ましたので、その概要をお知らせいたします。


1.電力需要の見通し

○ 販売電力量

  • 平成24年度は、前年を上回る節電影響があったことなどから、対前年伸び率3.1%減の276億kWhと想定しています。
  • 長期的には、経済成長に伴う生産水準の上昇などが見込まれるものの、節電影響の定着などにより、平成33年度は、22年度からの平均伸び率0.0%(気温閏補正後)の285億kWhと想定しています。

 最大電力(送電端)

  • 平成24年度は499万kW、また平成33年度は、22年度からの平均伸び率0.3%(気温閏補正後)減の532万kWと想定しています。

◇ 電力需要の見通し

電力需要の見通し

注.< >内は気温閏補正後を示す

 

2.電源開発計画

電源開発計画




以上

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