平成25年2月20日、千葉社長が「電気料金の値上げ申請」について説明を行いました。
当社は、本日、経済産業大臣に対し、本年7月1日からの電気料金の値上げ申請を行いました。
お客さまには、伊方発電所の運転再開が見通せない中、節電にご協力を賜り、ご不便とご迷惑をおかけしておりますことに加え、現下の厳しい経済情勢において、電気料金の値上げにより一層のご負担をお願いすることにつきまして、誠に申し訳なく、この場をお借りして改めてお詫び申し上げる次第であります。
当社はこれまで、電力の安定供給を最大の使命としつつ、環境適合性と経済性の両立を経営の重要課題と位置付け、原子力の安全・安定運転の維持、ＬＮＧ火力や再生可能エネルギーの導入などを通じ、バランスの取れた供給基盤の構築に取り組むととともに、不断の経営効率化により、電気料金の低減と安定に努めてまいりました。
その結果、電気料金については、この20年間で計7回の値下げ改定を行い、これにより、約4分の3の水準となっております。
しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、電気事業を取り巻く環境は一変し、当社においても、伊方発電所の3基全てが停止するという、かつて経験したことのない異常事態に直面いたしました。
こうした厳しい状況にあって、当社は、伊方発電所の早期再稼働に向けて、様々な安全対策を着実に推進すると同時に、安定供給の責務を果たすべく、火力発電の焚き増しや長期停止していた阿南2号機の運転再開、自家発からの電力購入など、あらゆる手段を尽くして供給力の確保に努めてまいりました。
また一方で、こうした諸対策に伴う費用の増嵩に対処すべく、昨年10月に「経営効率化特別委員会」を設置し、経営全般に亘る合理化・効率化を推進してまいりましたが、火力燃料費の増加など伊方発電所の長期停止による影響はあまりにも大きく、24年度の収支は、会社創業期以来の赤字となった前期を大幅に上回る赤字となることが避けられない見通しとなっております。
もはや私どもの企業努力だけでは如何ともしがたく、このままの状態が続きますと、設備投資や修繕の実施、燃料の確保等に必要な資金調達が困難となり、当社最大の使命である電力の安定供給にも支障を来たしかねない状況に立ち至っております。
このため、今般、苦渋の決断といたしまして、更なる徹底した経営効率化を前提とした上で、「最後の手段」と位置付けてまいりました電気料金の値上げについて、やむを得ずお願いさせていただく次第であります。
具体的には、原子力規制委員会が定める新しい安全基準のもとで、本年7月から伊方3号機が再稼働できるとの前提で料金原価を算定し、
・ご家庭などの規制部門のお客さまについては、平成25年7月から平均10.9％の電気料金の値上げを申請いたしました。
・また、自由化部門のお客さまについても、同じ時期から、平均17.5％の値上げをお願いさせていただくことといたしました。
今回の値上げ申請にあたりましては、これまでに頂戴いたしました地元自治体や諸団体、産業界をはじめとするお客さまからの切実なお声を踏まえ、お客さまや地域経済への影響をできる限り軽減すべく、私どもとして、最大限の効率化を織り込み、料金原価の算定を行いました。ご参考までに申し上げますと、平成25年度から27年度の3ヵ年平均で、約280億円の経営効率化により、6％程度の値上げ率圧縮に繋げました。
また、ご家庭向けの電気料金である従量電灯については、毎日の生活に必要不可欠な照明などのご使用量に相当する部分の値上げ幅を低めに抑え、ご負担を小さくするよう設定するとともに、お客さまの節電やご使用になる時間を工夫していただくことで、電気料金の軽減が可能となる新たな料金メニューの設定なども行っております。
今後、お客さまに対しては、値上げ申請に至った背景や申請内容、あるいはご負担の軽減に役立つ情報などについて、あらゆる機会を捉えて、分かりやすく丁寧にご説明してまいりたいと考えております。
どうか、当社の置かれている現状ならびに今回の値上げ申請について、ご理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
当社といたしましては、今後とも、徹底した経営の合理化・効率化にグループをあげて全力で取り組むとともに、伊方発電所の再稼働に向けて総力を結集してまいります。
また、伊方発電所が全号機復帰するなど、状況が好転すれば、料金の値下げも含め、お客さまのご負担の軽減に結びつけられるよう適切な対応を図ってまいる所存であります。
以上