平成25年3月29日、千葉社長から「平成25年度供給計画の概要」を中心に説明を行ないました。
当社は、本日、経済産業大臣に「平成25年度供給計画」を届け出ました。
（詳しくは「平成25年度供給計画の概要について」をご覧ください。）
供給計画は、電気事業法に基づき、今後10年間の電力需要を想定し、安定供給を確保するための供給力や設備計画等について取りまとめ、毎年3月末までに経済産業大臣に届出するものです。
本日届け出ました「平成25年度供給計画」については、現時点において、国のエネルギー政策の方向性や伊方発電所の再稼働の見通しが不透明であることから、供給力の見通しなどについては、「未定」としております。
なお、今回「未定」とした項目については、今後、内容をお示しできる段階になれば、改めてお知らせいたします。
【電力需要想定】
販売電力量については、平成25年度は、前年度並みの275億ｋＷｈと想定しています。また、長期的には、節電の定着や省エネ機器の普及拡大などが見込まれるものの、経済成長に伴う生産水準の上昇などから、10年後の平成34年度は287億ｋＷｈ、年平均伸び率0.1％（気温閏補正後0.2％）と想定。 また、最大電力（送電端）については、10年後に535万ｋＷ、年平均伸び率は0.3％（気温補正後0.0％）と想定しています。
【電力需給計画】
現時点では、今後10年間の供給力、供給予備力、供給予備率について、具体的な内容をお示しすることができない状況であります。
【電源開発計画】
先月20日に料金の申請に合わせて発表した「平成24年度の変更供給計画」の内容から特に変更点はございませんが、改めてご説明いたします。
火力については、坂出発電所2号機のリプレース計画を進めております。これは、石油およびコークス炉ガスを燃料とする既設2号機を廃止し、新たにＬＮＧを燃料とする高効率なコンバインドサイクル発電設備へと更新するものであり、既設設備の経年化対策やＣＯ2削減対策などを目的としております。既に、環境アセスメントについては、この2月に全ての手続きを終了しており、今年9月に工事に着工し、3年後の平成28年8月に運転を開始する計画としております。
水力については、5箇所の発電所において、設備更新の機会を捉え、効率の高い水車へ取り替えることなどにより、合計7,500ｋＷの出力増強を図ることとしております。いずれも規模としては大きなものではございませんが、水力はクリーンで貴重な再生可能エネルギーですので、工夫を凝らし、これからも大切に使ってまいりたいと考えております。
太陽光では、松山太陽光発電所について、第二期の増設を計画しており、増設が完了した後の出力は、現在の約2倍となる4,300ｋＷ級となります。
【今夏の電力需給の見通しについて】
当社では、夏場の電力需要が本番を迎える時期までに伊方3号機を再稼働できるよう、全力で取り組んでいるところでありますが、仮に、今夏に再稼働できない場合でも、安定供給を果たせるように諸対策の検討を進めております。
具体的には、10基ある火力ユニット全てがフル稼働できるよう、定期検査時期の調整を行うほか、火力の増出力運転を追加するなどの供給対策に万全を期すことで、昨夏のような数値目標を掲げた節電要請や計画停電の準備といった事態は是非とも回避したいと考えております。
今夏の需給については、至近の需要動向や節電効果等を含めて、現在、内容を精査しており、まとまり次第、改めてお知らせいたします。
【電気料金の値上げに関して】
当社は、先月20日の値上げ申請以降、国の審査に真摯に対応するとともに、お客さまはもとより、各自治体や諸団体等に対しまして、値上げに至った背景や申請内容等について、あらゆる機会を捉えてご説明に努めているところであります。
具体的には、
・規制部門のお客さまについては、検針に際してリーフレットを全戸へ配布させていただくとともに、各県に設置しているコールセンター内に専用窓口を開設し、お客さまからのお問い合わせに対して、丁寧な説明に努めております。
・自由化部門のお客さまについては、順次、個別に対応しており、これまでに、対象となる約2万8千口のうち、ご不在などの場合を除くほぼ全てのお客さまについて、電話や訪問により、少なくとも1回は値上げのお願いをさせていただいたところです。
お客さまや自治体等からは、予想を上回る値上げ幅との受け止め方をされており、「簡単に納得できるものではない」「更なる効率化に努め、値上げ幅を圧縮してほしい」といった厳しいお声も、少なからずいただいておりますが、引き続き、全社を挙げて、お客さまへの丁寧なご説明、理解活動に全力を尽くしてまいる所存であります。
一方、人件費の削減に関しましては、申請原価に織り込んだ効率化内容の着実な実践に向けて、「年収の16％程度の削減を念頭に、賃金の5％程度削減および夏季賞与の半減」などを労働組合に提案し、現在、交渉を重ねているところです。労使の合意が得られた段階で、改めてお知らせいたします。
また、グループを挙げて効率化を進めていく観点から、関係会社の役員報酬についても削減をお願いしているところであります。