平成25年4月26日、千葉社長から「平成24年度連結決算の概要」、「役員等の異動」などについて説明しました｡
本日午前に開催した取締役会において、第89回定時株主総会を6月26日に開催することを決議しました。
今日お話しする2点につきましては、本株主総会に付議することとしております。
【平成24年度連結決算の概要】
（詳しくは「平成24年度連結決算の概要について」をご覧ください）
<需要実績>
電灯電力需要は、前年度に比べ3.6％減の274億10百万kWhとなりました。このうち、家庭用などの電灯は、前年度を上回る節電影響があったことなどから、1.7％減となり、産業用の大口電力は、生産活動が弱含みとなったことなどから6.7％減となりました。電力他社への融通送電等は、前年度に比べ75.6％減の10億27百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ12.9％減の284億37百万kWhとなりました。
これらの需要をまかなう電力供給については、水力は、前年度を上回る豊水となったことなどから、2.6％増の37億6百万kWhとなりました。一方、原子力は、伊方発電所の全台停止により、発電電力量はゼロとなり、この結果、火力は、前年度に比べ6.2％増の265億92百万kWhとなりました。
<収支>
営業収益いわゆる売上高については、電灯電力需要や融通送電量の減などにより、前年度に比べ5.1％減、304億円減収の5,617億円となりました。一方、営業費用については、経営全般にわたる効率化を進め、費用削減に努めたものの、伊方発電所の停止に伴い、需給関連費(燃料費＋購入電力料)が大幅に増加したことから、前年度に比べ4.4％増、258億円増加の6,121億円となりました。以上の結果、営業損益は、前年度に比べ、560億円減益の503億円の赤字となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、552億円減益の570億円の赤字となりました。また、法人税などを差引き後の当期純損益については335億円減益の428億円の赤字となりました。
<財務状態>
資産は、事業用資産が減価償却の進捗等により減少したものの、繰延税金資産や長期投資が増加したことなどから、前年度末に比べ103億円増加の1兆3,854億円となりました。また、負債は、社債・借入金などが増加したことから、前年度末に比べ519億円増加の1兆1,002億円となりました。一方、純資産は、当期純損失の計上や配当金の支払いなどにより、利益剰余金が減少したことなどから、前年度末に比べ416億円減少の2,852億円となりました。
<利益配分>
本年１月に公表したとおり、損失が多額となったことなどから、誠に遺憾ではございますが、中間配当に引き続き、期末配当についても見送ることといたしました。また、自己株式の消却についても実施を見送っております。
<次期見通し>
現時点では、伊方発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることなどから、業績・配当ともに、未定としております。今後、業績ならびに配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
【役員等の異動】
（詳しくは
「役員等の異動について」(PDF-134KB)をご覧ください）
<取締役について>
本年6月26日開催予定の当社株主総会終結の時をもって、
取締役副社長の洲之内 徹(すのうち とおる)氏、
常務取締役の河合 幹夫(かわい みきお)氏、
別枝 修(べっし おさむ)氏、
福壽 芳久(ふくじゅ よしひさ)氏の4名が退任される予定です。
これに伴い、その他の取締役9名を再任の候補者とし、4名を新任の候補者としております。
新任の候補者は、常務執行役員の
和田 弘道(わだ ひろみち)氏、
宮内 義憲(みやうち よしのり)氏、
佐伯 勇人(さえき はやと)氏、
末澤 等(すえざわ ひとし)氏です。
<監査役について>
本年6月の株主総会終結の時をもって、
常任監査役の眞鍋 省三(まなべ しょうぞう)氏が辞任され、株主総会において、常務取締役の河合 幹夫氏を新任の候補者としております。
<常務執行役員について>
2名の常務執行役員を再任の候補者とし、7名を新任の候補者としております。
新任の候補者は、執行役員の
鍋 秀一(まなべ ひでかず)氏、
六車 俊一(むぐるま しゅんいち)氏、
長井 啓介(ながい けいすけ)氏、
守家 祥司(もりや しょうじ)氏、
田坂 精一郎(たさか せいいちろう)氏、
原田 雅仁(はらだ まさひと)氏、
山田 研二(やまだ けんじ)氏です。
<経営の新体制について>
株主総会後の取締役会で正式に決定されることとなりますが、
取締役副社長への昇格は、
常務取締役の家
順一(いえたか じゅんいち)氏、山地 幸司(やまじ こうじ)氏、
常務取締役への昇格は、
新任の取締役候補者の常務執行役員の和田氏、宮内氏、佐伯氏、末澤氏を予定しています。
これにより、取締役副社長および常務取締役の構成は、取締役副社長が3名、常務取締役が7名となります。
今回退任予定の
洲之内氏は、一般財団法人 四国産業・技術振興センターの理事長および
株式会社テクノネットワーク四国の取締役社長に、
別枝氏は、 株式会社 四電技術コンサルタントの取締役社長に、
福壽氏は、 四電ビジネス 株式会社の専務取締役に、それぞれ就任される予定です。
最後に、夏の需給見通しについては、仮に伊方3号機が再稼働できない場合でも、一定の予備率を確保できる見通しとなっております。しかしながら、現在の不安定な需給状況を抜本的に解消し、長期持続的な安定供給を果たしていくためには、やはり原子力が不可欠です。
当社では、安全確保を大前提に、一日も早い伊方発電所の再稼働に向け、引き続き全力で取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上
