当社は、「伊方発電所原子力事業者防災業務計画」および「伊方発電所原子炉施設保安規定」に基づき種々の訓練を実施しております。そのうち、原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づく報告対象の訓練について「防災訓練実施結果報告書」としてとりまとめ、本日、国に提出しましたのでお知らせいたします。
また、同法に基づき、別紙の通り、その要旨を公表いたします。
当社は今後とも、伊方発電所の安全性・信頼性向上に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。
以上
「防災訓練実施結果報告書」の要旨
1．趣旨
平成24年9月19日から平成25年3月31日の間に、当社伊方発電所等で実施した総合訓練および要素訓練について、原子力規制委員会へ報告した。
2．報告年月日
平成25年4月26日
3．防災訓練実施結果の要旨
（1）総合訓練 参加人数：80名（実施年月日：平成25年2月22日）
ａ．想定事象
伊方発電所1～3号機の全てが全交流電源喪失に至るとともに、3号機の蒸気発生器除熱機能が喪失し、原子力災害対策特別措置法第15条事象に至る原子力災害を想定。
ｂ．訓練項目
- 防災訓練
災害対策本部の活動について実動訓練を行い、事故状況の把握や関係箇所との情報連携の確認を実施。 - 通報訓練
社内および社外関係箇所への通報連絡について実動訓練（一部模擬）を行い、通報ＦＡＸの作成および通報連絡先の確認を実施。 - 緊急時対応訓練
全交流電源喪失を踏まえた緊急安全対策について事態の収束までの実動訓練を実施。 - モニタリング訓練
敷地周辺のモニタリングおよびモニタリングポスト等の監視を行い、情報収集を行う実動訓練を実施。
ｃ．訓練の評価・改善
各訓練項目おいては適切に実施できた。なお、社内電子掲示板へ各班対応状況を掲載することにより情報共有に努めることを改善活動として抽出した。今後、発電所災害対策本部と発電所外との情報共有の方法について、さらに検討を加え、充実していく。
（2）要素訓練 参加人数：29名（実施年月日：平成24年10月23日）
ａ．想定事象
地震・津波による全交流電源喪失、蒸気発生器除熱機能喪失の状態を想定
ｂ．訓練項目
- 緊急時対応訓練
地震・津波による全交流電源喪失、蒸気発生器除熱機能喪失を踏まえた緊急安全対策について事態の収束までの実動訓練を実施。
ｃ．訓練の評価・改善
定められた手順どおりに現場対応ができていることを確認した。今後も継続した訓練を行い、対応能力の維持に努めていく。
4．参考 その他の訓練（伊方発電所原子炉施設保安規定に基づく訓練）
（1）全交流電源喪失時における設備対応共通手順：9回実施、参加人数：のべ103名
（2）緊急時対応教育訓練マニュアルに基づく訓練：8回実施、参加人数：のべ139名
（3）ホイールローダ運転習熟訓練：14回実施、参加人数：のべ35名