平成25年08月06日
四国電力株式会社

平成25年8月 社長定例記者会見の概要

平成25年8月6日、定例記者会見において、千葉社長が「電気料金値上げの認可」、「平成25年度上期業績予想および中間配当」の2点を中心に説明を行ないました。

【電気料金値上げの認可】
(詳しくは「電気料金値上げ認可の概要について」 PDFマーク(PDF-299KB)をご覧ください。)

 当社は、本年2月20日、徹底した経営効率化を前提とした上で、規制部門のお客さまの電気料金について、平均10.94%の値上げを国に申請いたしました。その後、電気料金審査専門委員会や消費者委員会等での審議、公聴会等を経て、本日、経済産業大臣の認可をいただき、9月1日から平均7.80%の値上げを実施させていただくことになりました。
 また、自由化部門のお客さまにつきましては、先行して先月1日から値上げを実施しておりますが、今回の認可を踏まえ、値上げ率を平均17.50%から平均14.72%に見直しさせていただきます。
 お客さまには、現下の厳しい経済情勢において、多大なご負担をお願いすることとなり、誠に申し訳なく思っております。

 このたびの国の査定方針、これを受けての申請原価の修正指示につきましては、私どもの予想を超える非常に厳しいものでありました。査定幅は、金額にして131億円、率にして2.96%となっております。
 既に、3ヵ年平均で約280億円という、私どもとして考え得る最大限の経営効率化を料金原価に織り込んでいたことを考えれば、今回の査定結果が当社の経営に与える影響は決して小さいものではありません。

 しかしながら、私としては、四国地域の厳しい経済情勢と、消費者の皆さまや地元自治体、産業界など各方面のお客さまから頂戴した「暮らしや地域経済を考えれば、値上げ幅は極力抑えてほしい」という切実な声を重く、深く受け止めており、値上げ幅の圧縮はお客さまのご負担軽減につながることから、今回の大幅な減額査定を粛々と受け入れ、もう一段、二段の聖域なき経営の効率化、コストダウンに取り組む決意をいたしました。

 今後、既に料金原価に織り込んでいる経営効率化の施策を着実に実践していくのは言うまでもなく、あらゆる分野において新たな視点を持ち、さらに踏み込んだ費用支出の見直しや経営効率化の深掘りに、全社一丸となって邁進いたします。また、本日認可を得ました新料金については、9月1日から実施させていただきますが、今後、あらゆる機会を通じて、お客さまに丁寧な説明を尽くしてまいります。
 
 なお、このような状況下において、当社の役員報酬につきましては、これまで3割程度の削減としておりましたが、「まず隗より始めよ」との判断のもと、更なる深掘りを実施することとし、6割程度の減額を、新体制となった7月から、既に実施しております。この結果、当社役員1人あたりの年間報酬額は、社外役員を含む全役員が18百万円、社内役員が21百万円となっております。

【平成25年度上期業績予想等ならびに中間配当】
(詳しくは「平成25年度上期業績予想と年度売上高予想ならびに中間配当」をご覧ください。)

 当社はこれまで、平成25年度の業績予想と配当予想を未定としておりましたが、本日、経済産業大臣より電気料金値上げの認可をいただいたことや、伊方3号機の9月末までの再稼働が困難となっていることを踏まえ、上期の業績予想と年度の売上高予想を公表することといたしました。
 
 具体的な数値については、

  ・平成25年度上期の売上高は、電気料金の値上げや再エネ交付金の増などにより、前年同期に比べ、210億円増収の2,950億円と予想。

  ・一方、費用は、人件費や修繕費をはじめ一層の削減に努めるものの、円安の影響等による需給関連費の増などから、前年同期に比べ、約150億円増加すると予想しており、この結果、

  ・営業損益は110億円の損失、

  ・支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は140億円の損失、

  ・法人税等差引き後の純損益は90億円の損失と予想。

 上期が連結ベースで、営業損失、経常損失、純損失になるのは、前年度に引き続き2回目であります。

 中間配当につきましては、上期に純損失が見込まれることから、誠に遺憾ではございますが、前年度に引き続き、見送ることといたします。

 次に、平成25年度の売上高は、上期とほぼ同様の理由により、約680億円増収の6,300億円と予想。

 また、年度の損益予想と期末配当予想については、前回公表時点と同じく、伊方発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることから、引き続き未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
 
 最後になりますが、当社では、電気料金の認可に至るまでに皆さまからいただきましたご意見やご指摘を真摯に受け止め、さらなる経営の合理化・効率化とお客さまサービスの向上に全力を挙げて取り組むとともに、引き続き、電力の安全・安定供給に努めてまいりますので、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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