平成25年09月26日
四国電力株式会社

フィリピン国における「電力メータメンテナンス技術移転による
メータリサイクル事業準備調査」の実施について

 当社は、当社グループが保有する技術やノウハウといった経営資源を活用した新たな収益機会の一つとして、海外における電力関係事業に取り組んでおります。
 このうち、開発途上国を中心に技術的なコンサルティングや調査を実施する「海外コンサルティング事業」については、平成15年3月の事業開始以来、累計32カ国において、72件の実績を着実に積み重ねてきております。

 こうした事業活動の一環として、当社は、グループ企業の四国計測工業(株)と共同で、JICA(独立行政法人 国際協力機構)に対し、フィリピン国における「電力メータメンテナンス技術移転によるメータリサイクル事業準備調査」を提案し、このほど採択されました。
 本案件は、開発途上国の社会的課題の解決を図る「BOPビジネス(※)」に位置づけられるものであり、今回の調査は、JICAの同ビジネスへの支援制度を活用して実施するものであります。

 現在、フィリピン国の地方部では、電力メータがメンテナンスされることなく、使い捨てされており、メータの適正管理による設備投資削減や環境保全が社会的課題となっております。
 当社および四国計測工業では、これらの課題解決を目的として、メータメンテナンス技術を現地に移転し、使い捨てされているメータを再利用することによる「メータリサイクル事業モデル」について、その実現性や雇用創出の可能性を調査してまいります。
 また、今後、スマートメータの導入に伴い、日本で不要になる機械式メータの現地での再利用の可能性についても調査いたします。

 当社といたしましては、今回の準備調査の結果、事業化が実現すれば、現地の雇用創出や環境保全に貢献できるものと考えております。

 当社は、今後とも、グループの総合力を最大限に発揮し、新たな付加価値の創出に向けて、海外事業の一層の拡大に取り組んでいくとともに、CSR活動の一環として、開発途上国のインフラ整備や環境保全にも貢献してまいりたいと考えております。
 

※BOPビジネス:開発途上国の低所得層(BOP: Base of the Pyramid)が抱える様々な社会的課題の解決を、開発援助機関(JICA等)との連携のもと、民間企業がビジネスのノウハウを活かして収益性を確保しながら行う事業。
対象となる主な分野はエネルギー、環境、農業、衛生など。


以上


(別紙)

電力メータメンテナンス技術移転によるメータリサイクル事業準備調査の概要

(1)調査対象事業の概要
 当社グループが保有するメータメンテナンス技術を現地に移転し、使い捨てされているメータを再利用することによる「メータリサイクル事業モデル」について実現可能性調査を実施。また、今後、スマートメータの導入に伴い、日本で不要になる機械式メータ(200V)の現地での再利用の可能性についても調査を実施。

調査対象事業の概要図

(2)調査の内容
 フィリピン国の電力検針・計量制度およびメータ市場等の調査
 現地住民へのメンテナンス実習訓練および普及セミナーの実施
日本製機械式メータ(200V)の再利用可能性の調査
具体的事業化計画の検討

(3)調査地域 ルソン島南部 ナガ市(首都マニラより南東へ約400km)

(4)調査期間 平成25年10月~26年9月

(5)実施体制 当社と四国計測工業の共同実施とし、協力団体として認定NPO法人
「アジア日本相互交流センター(ICAN)」が参画する。

実施体制

(6)受注見込額 約50百万円




以上

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