1．経営成績
（1）電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ0.9％減の135億86百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、前年同期並みとなりましたが、産業用の大口電力は、生産活動の弱含みなどから3.3％減となりました。
また、電力他社への融通送電等は､前年同期に比べ29.7％減の4億70百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ2.3％減の140億56百万kWhとなりました。
（2）電力供給
水力発受電電力量は、渇水となったことから、前年同期に比べ33.2％減の15億86百万kWhとなりました。
また、火力発受電電力量は、前年同期に比べ4.5％増の133億89百万kWhとなりました。
なお、原子力については、平成24年2月以降、伊方発電所の全号機が停止しています。
（3）収支
営業収益(売上高)は、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げによる電灯電力収入の増加や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ245億円(8.9%)増収の2,985億円となりました。
営業費用は、渇水や円安の影響等により需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したものの、人件費や修繕費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前年同期に比べ121億円(4.2%)増加の3,028億円にとどまりました。
この結果、営業損益は、124億円改善の42億円の損失、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、129億円改善の67億円の損失、また、純損益は、118億円改善の32億円の損失となりました。
2．財政状態
資産は、事業用資産が前年度末並みとなりましたが、売掛金が増加したことや固定資産税の前払いなどにより、前年度末に比べ171億円増加の1兆4,025億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が増加したため、前年度末に比べ190億円増加の1兆1,192億円となりました。
一方、純資産は、純損失の計上などにより、前年度末に比べ19億円減少の2,832億円となりました｡
3．通期の見通し
通期の連結売上高予想については、本年8月に公表した数値から変更ありません。
通期の損益予想については、伊方発電所3号機の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることから、引き続き未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
◆ 売上高（本年8月公表済み）
売上高は、電気料金の値上げ、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増などにより、前年度に比べ約680億円増収の6,300億円と予想しています。
