平成26年1月30日、千葉社長から「本年の重点課題と抱負」「平成25年度第3四半期連結決算の概要」について説明しました。
【本年の重点課題と抱負】
私は、本年の年頭にあたり、従業員への訓示の中で、当社が取り組むべき重点課題として、「事業運営の正常化」および「経営体質の強化と成長基盤づくり」を取り上げました。
このうち、「事業運営の正常化」につきましては、やはり、伊方3号機の一日も早い再稼働が大前提となります。まずは、何よりもその実現に全力を尽くさなければなりません。
当社といたしましては、現在行われている原子力規制委員会による審査に最善を尽くすのはもちろんのこと、引き続き、様々な機会を通じて、地元の皆さまの理解活動に取り組んでまいります。
そうした活動を通じて、伊方3号機の一日も早い再稼働を実現するとともに、その後の安全・安定運転を継続することにより、電力需給の安定と原子力への信頼回復に努めてまいります。同時に、当社グループの業績と財務体質の改善を図ることで、お客さまや株主をはじめとしたステークホルダーの皆さまのご期待に応えられる健全な事業運営に復帰してまいりたいと考えております。
次に、「経営体質の強化と成長基盤づくり」です。
皆さまご承知のとおり、電力システム改革については、昨年11月に、その第1弾となる広域的運営推進機関の設立等を定めた改正電気事業法が成立いたしました。また、開会中の通常国会において、小売全面自由化を柱とする第2弾の改正法案の提出が予定されるなど、改革に向けた動きは確実に進んでおり、電気事業を取り巻く環境は大きな変革の時を迎えております。このような中にあって、当社は、足元の経営を確かなものにすると同時に、中長期的な視点に立ち、次代のよんでんグループを形作るための準備を進めていかなければなりません。
電気事業全体のあり方が見直されようとしている今こそ、改めて、自らが担うべき使命や役割が何であるのかを見つめ直し、従来の枠組みを超えた発想で、更なる成長を遂げるための具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
昨年末の会見で、私はあえて、昨年は「達成感に乏しい一年」であったと申し上げました。本年は、当社にとって正に正念場の年であります。私といたしましては、新たな飛躍に向けて確実な一歩を踏み出す一年となるよう、しっかりと経営の舵取りを行ってまいりたいと決意を新たにしているところです。
【平成25年度第3四半期連結決算の概要】
（詳しくは「平成25年度第3四半期連結決算の概要」をご覧ください。）
（電力需要）
当期の電灯電力需要は、前年同期に比べ0.9％減の199億43百万kWhとなりました。
このうち、家庭用などの電灯は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、産業用の大口電力は、自家発稼働の影響などから、2.7％減となりました。
また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ3.9％減の8億19百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に、融通送電等を加えた総販売電力量は､前年同期に比べ1.0％減の207億62百万kWhとなりました。
（電力供給）
水力は、渇水となったことから、前年同期に比べ、19.8％減の24億23百万kWhとなりました。
また、火力は、前年同期に比べ、2.1％増の199億33百万kWhとなりました。
なお、原子力は、引き続き伊方発電所が全号機停止しており、発電電力量はゼロとなっております。
（収支状況）
まず、営業収益いわゆる売上高でございますが、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げによる電灯電力収入の増加や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ10.8％増、441億円増収の4,510億円となりました。
営業費用につきましては、円安および渇水の影響や新エネ購入電力量の増などにより需給関連費（燃料費＋購入電力料）が増加したものの、人件費や修繕費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前年同期に比べ2.4％増、106億円増加の4,535億円にとどまりました。
以上の結果、営業損益は、前年同期に比べ、334億円改善の25億円の損失となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は343億円改善の62億円の損失、また、純損益につきましては263億円改善の46億円の損失となりました。
続いて、平成25年度通期の見通しでありますが、売上高予想については昨年8月に公表した数値から変更はございません。
また、損益予想と期末配当予想につきましては、前回公表時点と同じく、伊方発電所3号機の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることなどから、引き続き未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。