平成26年9月30日、千葉社長が、「伊方発電所の基準地震動」「今夏の電力需給実績」などについて説明いたしました。
【伊方発電所の基準地震動】
当社は、今月12日、原子力規制委員会の審査会合において、伊方発電所の敷地前面海域の断層群、いわゆる中央構造線断層帯により策定される地震動に関し、5月23日の審査会合での指摘内容を踏まえ、再評価を行った結果について説明いたしました。
具体的に申し上げますと、基準地震動Ss-1につきましては、更なる保守性・安全性を確保する観点から、追加解析や評価等を行った結果、従来の570ガルを、650ガルにまで引き上げることといたしました。
また、様々な不確かさを考慮・評価した結果、一部の周期帯において、この基準地震動Ss-1を上回る4つの地震動を、基準地震動Ss-2として設定いたしました。
このような当社からの説明に対し、規制委員会からは、評価結果や分析手法の妥当性を検証するようにとのコメントを新たに頂戴しており、現在、その対応を検討しているところであります。
現時点で、今後の審査スケジュールを具体的に申し上げることはできませんが、当社としては、指摘事項に対する検討を可及的速やかに進め、改めて、審査会合の場でご説明させていただきたいと考えております。
いずれにしましても、当社としましては、一日も早く、伊方発電所の基準地震動を確定できるよう、引き続き、全力で取り組んでまいる所存でございます。
【今夏の電力需給実績】
（詳しくは「今夏の電力需給実績について」をご覧ください）
この夏の四国地域は、7月20日頃に梅雨明けして以降、1週間程度は厳しい暑さが続きましたが、その後は、7月末から8月上旬にかけて相次いだ台風の影響や、西日本付近に停滞した前線の影響などから、曇りや雨の日が多くなり、気温も低く推移いたしました。なお、四国地域の8月の月間降水量は、統計開始以来、最も多く、また、日照時間は、最も少ない値を記録しております。
今年は、最大電力、日電力量ともに、平成22年をかなり下回る水準となっており、梅雨明け直後の7月25日に記録した最高値は、22年比で、ともに10％以上の減少となっております。
最大電力と日電力量の経年推移を見ると、この夏の記録は、平成24年と並び、ここ10ヵ年で最も低い水準となっております。
この結果は、8月以降の気温が低かったことが最大の要因でありますが、一方で、お客さまの節電への取り組みが定着していることも反映された結果と見ております。
また、今年と平成22年について、7、8月の平日の最大電力と最高気温の関係を比較し、これに気温の累積効果などの要素も加味し、分析した結果、この夏の需要は、平成22年に比べ、55万ｋＷ減少しております。
ここから太陽光の増加や景気の影響等を除いた節電効果は42万ｋＷ、率にして7％となっており、昨年をやや上回る節電効果があったものと分析しております。
なお、これを主な用途別に展開しますと、産業用が5％程度、業務用と家庭用が8％程度となっております。
最後に、最大電力発生日における電力需給バランスの状況についてですが、最大電力は、冷夏の影響などにより、低い水準にとどまりました。
一方で、供給力については、自社水力や他社火力の一部でトラブル停止の事例が発生したものの、豊水による水力の出力増に加え、火力の定期検査の繰り延べや自家発等からの受電といった、あらゆる対策を積み重ねたことから、最大電力発生日においても、使用率は92％にとどまるなど、期間を通じて、安定した需給運用を図ることができました。
当社といたしましては、引き続き、安定供給の確保に向け、高稼働が続く火力発電所の点検・保守に細心の注意を払うとともに、伊方発電所の早期運転再開に全力を尽くしてまいる所存であります。
【再エネ発電設備の契約申込みの取扱い】
当社では、今後、再エネ発電設備の接続可能量について、導入拡大策や自社発電設備等の運用方法などを早急に検討の上、精査してまいります。
この間、住宅用など余剰買取となる10ｋＷ未満の太陽光発電設備を除き、明日以降、新たに契約申込みを受付する再エネ発電設備に関しましては、その接続可否の回答を、一時的に保留させていただきますが、何卒、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。