1．電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ5.3％減の128億67百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、夏季の低気温による影響等から6.8％の減、電力は、業務用電力が、電灯と同様、気温影響等により6.4％の減となったほか、産業用の大口電力も、自家発稼働の影響等により2.2％の減となったため、4.6％の減となりました。
また、融通送電等は、前年同期に比べ10.3％増の5億18百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ4.8％減の133億85百万kWhとなりました。
2．電力供給
水力発受電電力量は、前年同期に比べ27.2％増の20億18百万kWhとなりました。
また、火力発受電電力量は、総販売電力量の減少や、水力が増加したことなどから、前年同期に比べ11.1％減の118億97百万kWhとなりました。
なお、原子力については、平成24年2月以降、伊方発電所の全号機が停止しています。
3．収支
営業収益(売上高)は、総販売電力量は減少したものの、昨年実施した電気料金の値上げが期首から寄与したことや、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ205億円(6.9%)増収の3,190億円となりました。
営業費用は、総販売電力量の減や水力発受電量の増などにより需給関連費(燃料費＋購入電力料)が減少したほか、人件費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前年同期に比べ58億円(△1.9%)減少の2,970億円になりました。
この結果、営業損益は、261億円改善の219億円の利益、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、264億円改善の197億円の利益、また、純損益は、155億円改善の123億円の利益となりました。
4．通期の見通し
通期の連結売上高予想については、平成26年4月に公表した数値から変更ありません。
通期の損益予想については、引き続き未定といたします。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
◆ 売上高（本年4月公表済み）
売上高は、総販売電力量の減はあるものの、電気料金の値上げ影響が通期で寄与することや、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増などにより、前年度に比べ、約240億円増収の6,600億円程度を見込んでいます。
