当社は、現在、再生可能エネルギー(以下、再エネ)発電設備の当社系統への接続について、接続可能量や導入拡大策についての検討を取りまとめるまでの一時的対応として、一部(注1)を除き、契約申込みに対する回答を保留(注2)させていただいております。
(9月30日お知らせ済み)
再エネ発電設備の接続可能量については、その基本的な考え方や拡大方策等が、国の新エネルギー小委員会の下に設置された系統ワーキンググループ(以下、系統WG)で検討・審議され、これまでに一定の前提を踏まえた算定ルールが示されております。
当社は、この算定ルールに基づき、太陽光発電設備の接続可能量を219万kW(注2)とする算定結果を本日開催の系統WGへ提出いたしました。
今後、系統WGでの検証を踏まえた上で、太陽光発電設備の当社系統への接続可能量を確定させ、回答保留分の接続の可否など詳細を詰めることとしており、内容がまとまり次第、改めてお知らせいたします。
当社といたしましては、今後とも、電力の安定供給に万全を期してまいりますので、引き続き、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
(注1)10kW未満の太陽光発電設備および接続量60万kWに達するまでの風力発電設備。
(注2)当社より融通送電を行っている関西電力管内の淡路島南部に接続する場合も含みます。
以上
(参考)太陽光発電設備の接続可能量の主な算定諸元と算定結果
項目 |
内容 |
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需要 |
2013年度の実績データ |
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供給力 |
水力・原子力 |
震災前30ヵ年の平均水量・平均設備利用率から算出 |
火力 |
運用に必要な最低出力 |
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太陽光・風力 |
2013年度の実績に基づき算出(風力は60万kW導入時を想定) |
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対策 |
揚水の活用や会社間連系線の活用(融通送電20万kW)および固定価格買取制度に基づく500kW以上の太陽光・風力の30日抑制を織り込み |
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接続可能量 |
219万kW |
(別紙)再生可能エネルギーの接続可能量の算定結果について[系統WG資料](PDF-331KB)