平成27年4月30日、千葉社長から「伊方3号機の審査状況」「平成26年度決算」「役員の異動」について説明しました。
【伊方3号機の審査状況】
当社は、今月14日、伊方3号機の原子炉設置変更許可申請の補正書を、原子力規制委員会に提出いたしました。
今回の補正書の提出により、審査の重要なステップを一歩進めることができましたが、適合性確認に関しましては、今後さらに、工事計画認可、保安規定変更認可に係る手続きが控えており、当社としましては、引き続き、丁寧な審査対応に努め、伊方発電所の安全対策に万全を期すことにより、再稼働の早期実現に取り組んでまいりたいと考えております。
【平成26年度連結決算の概要】
(詳しくは「平成26年度連結決算の概要」をご覧ください）
（収支）
営業収益いわゆる売上高は、総販売電力量は減少したものの、前年度実施した電気料金の値上げが期首から寄与したほか、再エネ買取制度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年度に比べ4.4％増、279億円増収の6,642億円となりました。
営業費用につきましては、再エネ買取制度に基づく買取費用が増加したものの、総販売電力量の減や火力発受電単価の低下等により、燃料費と購入電力料をあわせた需給関連費が減少したほか、経営全般にわたる費用削減に努めたことなどにより、前年度に比べ0.3％増、16億円増加の6,352億円にとどまりました。
この結果、営業利益は、前年度に比べ262億円増益の289億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、262億円改善の245億円の利益、また当期純損益につきましては、135億円改善の103億円の利益となりました。
このように、通期の業績が黒字となるのは、営業損益については2期連続、経常損益・当期純損益については、平成22年度以来4期ぶりとなります。
（利益配分）
利益配分について、当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断していくこととしております。
26年度の期末配当については、当年度において一定の黒字を確保し、財務状況の悪化に歯止めをかけることができたことなどを踏まえ、復配することといたしました。
当社が配当を実施するのは、平成23年度以来3期ぶりとなります。
1株あたりの配当金につきましては、伊方3号機の再稼働が実現できていないことや、毀損した自己資本の回復をはかる必要があることなどを総合的に勘案した結果、26年度の通期業績に対する配当金として、20円といたします。
（次期の見通し）
平成27年度の見通しは、売上高については、燃料価格の低下により燃料費調整額が減少するものの、再エネ買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前年度に比べ約160億円増収の6,800億円程度と見込んでおります。
一方で、損益ならびに配当については、現時点では、伊方3号機の再稼働時期を見通すことが困難であることなどから、未定としております。今後、業績ならびに配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
以上、ご説明しましたとおり、26年度連結決算については、「4期ぶりの黒字確保」と「3期ぶりの復配」を何とか達成することができました。
この結果につきまして、私としましては、燃料価格の低下など一過性の要因も追い風とはなったものの、やはり、不退転の決意のもとで全従業員が一丸となって、経営全般に亘る徹底した合理化・効率化に取り組んできたことが実を結んだものと受け止めております。
一方で、健全な事業運営と安定した収益体質に復帰するためには、改めて申し上げるまでもなく、基幹電源である伊方3号機の再稼働が必須であります。
当社としましては、その実現に向けて、引き続き、全力で取り組んでまいる所存であります。
【役員人事】
（詳しくは
「役員人事について」 （PDF-42KB）をご覧ください）
（新会長・新社長発表）
[常盤会長挨拶]
本日の取締役会において、6月25日に開催の株主総会に付議する取締役および監査役候補者を決定するとともに、トップ交代等の人事について、内定いたしました。
私は、取締役会長を退き、後任の会長に千葉社長が、社長には佐伯常務が昇格することといたしました。正式には、株主総会終了後の取締役会において、決定することになります。
私と千葉社長は、平成21年の就任以来、6年になります。
この間、平成23年の東日本大震災を境に、電気事業を取り巻く情勢は一変し、当社においては、伊方発電所の全号機停止に伴う電力需給のひっ迫や財務・収支の悪化など、創業以来経験したことのない試練を迎えましたが、千葉社長と二人三脚で、直面する危機への対応に、全力を尽くしてまいりました。
伊方3号機の再稼働は、未だ道半ばであり、引き続き、一日も早い再稼働の実現を目指してまいりたいと考えておりますが、電力システム改革をはじめとするエネルギー業界の構造的変革への対応は、新たな企業価値創出の好機でもありますことから、四電グループがさらなる成長・発展を目指していくために、この際、トップ陣に「新しい血」を入れ、新たな発想で経営の舵取りをしてもらうことがベストと考え、会長、社長交代を決断した次第です。
新社長につきましては、千葉社長とも協議した結果、経営者としての見識、経験はもとより、幅広い視野や洞察力、リーダーシップという視点から、佐伯常務が最もふさわしいということで意見が一致いたしました。
（役員異動について）
取締役につきましては、本年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもちまして、
取締役会長の 常盤百樹 氏、
取締役副社長の 家髙順一 氏、 山地幸司氏、
常務取締役の 和田弘道 氏
の４名が退任する予定であります。また､その他の取締役10名は再任の候補者であります。
新任の候補者は、
常務執行役員の 長井啓介 氏、 田坂精一郎 氏、原田雅仁 氏、
執行役員の 横井郁夫 氏
の４名であります。
正式には、株主総会後の取締役会で決定されることとなりますが、総会後の新体制についてご説明いたします。先ほどの常盤会長からの説明のとおり、
取締役会長は、千葉 が、
取締役社長は、常務取締役の佐伯氏 が、それぞれ就任を予定しております。
取締役副社長は、留任する柿木氏に加え、常務取締役の新井氏 および宮内氏の就任を予定しております。
常務取締役は、
留任する溝渕氏、末澤氏、玉川氏 に加え、
新任の長井氏、田坂氏、原田氏、横井氏 の就任を予定しております。
竹
氏と井原氏には、引き続き、社外取締役に就任願う予定であります。社外取締役を含む取締役全体の人数は14名で、変更はございません。
監査役につきましては、
西山 昌男 氏が、任期満了により退任されます。
新任の候補者は、
旭食品株式会社取締役会長の竹内克之 氏であります。竹内氏は、社外監査役の候補者であります。
社外監査役を含む監査役全体の人数は5名で、変更はございません。
常務執行役員につきましては、先にご紹介いたしました新任の取締役候補者3名のほか、
三木義久 氏、真鍋秀一 氏、六車俊一 氏の 3名が退任する予定であります。
その他の常務執行役員3名を再任の候補者とし、5名を新任の候補者としております。新任の候補者は、
執行役員の 高橋克己 氏、白井久司 氏、石原俊輔 氏、 松本真治 氏および真鍋信彦 氏 であります。 常務執行役員の人数は、現在の9名から1名減の、8名となります。
今回、取締役を退任予定の
家
氏は、株式会社四電工の取締役社長に、
山地氏は、株式会社ＳＴＮｅｔの取締役会長に、
和田氏は、四国計測工業株式会社の取締役社長に、それぞれ就任の予定であります。
常務執行役員を退任予定の
真鍋氏は、四変テック株式会社の取締役社長に、
六車氏は、坂出ＬＮＧ株式会社の取締役社長に、それぞれ就任の予定であります。
