平成28年01月27日
四国電力株式会社

平成28年1月 社長定例記者会見の概要

 平成28年1月27日、佐伯社長が「本年の重要課題」「平成27年度第3四半期連結決算の概要」「平成27年度通期の業績予想ならびに期末配当予想」について説明いたしました。

【本年の重点課題】
 本年4月には、いよいよ「電力の小売全面自由化」が幕を開け、電気事業にとって、まさに歴史的な転換点とも言える大きな節目を迎えることとなります。
 当社も、今月13日に、新料金メニューや「よんでんポイント」の公表をいたしましたが、今後、これらの新たなサービスについて、丁寧なご説明に努め、より多くのお客さまにご加入いただくことで、自由化競争のスタートダッシュに弾みをつけたいと考えております。また、他の事業者様が様々なサービスを公表する中、私どもとしましても、次の一手について検討を進めており、引き続き、「お客さまに選ばれる」ことを強く意識し、より付加価値の高い・魅力あるサービスを提供してまいりたいと考えております。 
 一方、お客さまが重要視される価格面での優位性を確保するためには、競争力のある供給基盤の整備が不可欠であります。
 原子力と石炭火力の構成比が高い当社は、一定の競争力を有していると考えておりますが、この当社の強みを発揮するためにも、今年こそ、何としても伊方3号機の再稼働を成し遂げたいと考えているところであります。また、坂出2号機、西条1号機など火力発電所のリプレースについても、しっかりと対応してま いる所存であります。

 当社としましては、こうした重要課題への取り組みをはじめ、事業活動全般において、昨年来申し上げております「攻めの姿勢」と「スピード感」をキーワードに、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられる「しなやかで強い会社」、「稼げる企業集団」を目指してまいりたいと考えております。


【平成27年度第3四半期連結決算の概要】
(詳しくは「平成27年度第3四半期連結決算の概要」をご覧ください。)

[電力需要]
 当期の電灯電力需要は、前年同期に比べ2.3%減の187億16百万kWhとなりました。
 このうち、家庭用などの電灯需要や商業用の業務用電力は、節電や省エネ機器の普及の影響等から、前年同期に比べ、それぞれ2.6%減、2.8%減となったほか、産業用の大口電力は、自家発稼働の影響等から1.5%減となりました。
 また、融通送電等は、前年同期に比べ57.4%増の13億63百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年同期に比べ0.3%増の200億79百万kWhとなりました。

[電力供給]
 水力は、豊水となったことから、前年同期に比べ、12.3%増の30億54百万kWhとなりました。
 また、火力は、水力や新エネ購入電力量が増加したことなどから、前年同期に比べ、5.2%減の175億4百万kWhとなりました。
 なお、原子力は、引き続き伊方発電所が全号機停止しており、発電電力量はゼロとなっております。

[収支状況]
 営業収益は、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加はありましたが、電灯電力需要の減少や燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ0.2%減、10億円減収の4,759億円となりました。 
 営業費用につきましては、燃料価格の低下などにより、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費は減少したものの、再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関への納付金や修繕費の増加などにより、前年同期に比べ0.7%増、32億円増加の4,512億円となりました。
 この結果、営業利益は、前年同期に比べ、42億円減益の246億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は22億円減益の232億円、また、親会社株主に帰属する純損益は13億円減益の146億円となりました。


【平成27年度通期の業績予想ならびに期末配当予想】
(詳しくは「平成27年度業績予想ならびに期末配当予想の公表について」をご覧ください。)

 平成27年度通期の業績予想につきましては、昨年4月に売上高のみをお知らせし、損益につきましては、伊方3号機の再稼働時期を見通すことが困難であることなどから、未定としておりました。
 伊方3号機については、現在、原子力規制委員会による適合性審査が続いており、当社はその対応に全力で取り組んでいるところですが、引き続き国の審査が継続している状況下にあって、誠に残念ながら、今年度中の再稼働は困難と判断するに至りました。
 こうした判断のもと、伊方3号機の再稼働を織り込まない前提で、本日、平成27年度通期の業績予想を公表することといたしました。
 売上高につきましては、電灯電力需要の減少や燃調収入の減少などにより、昨年4月の公表値に比べ、200億円減収の6,600億円と見込んでおります。
 また、利益につきましては、営業利益は225億円、経常利益は200億円、親会社株主に帰属する純利益は120億円と予想しております。

 最後に、今回の業績予想を踏まえた期末配当予想ですが、当社では、株主還元の基本方針として、「安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断していく」こととしております。
 このような方針の下、27年度の期末配当予想については、伊方3号機の再稼働は見込めないものの、一定の利益を確保できる見通しであることから、前年度と同額の1株あたり20円とすることといたしました。




以上

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