平成28年3月31日、佐伯社長が「伊方3号機の審査状況」､「伊方1号機の廃止」および「海外資源会社との協業による石炭調達を目的とした新会社設立について」について説明いたしました。
【伊方3号機の審査状況】
既にお知らせしておりますとおり、当社は、先週23日、原子力規制委員会から工事計画の認可をいただき、これを踏まえ、25日に同委員会に対し、使用前検査の受検申請を行いました。これにより、伊方3号機の再稼働の実現に向け、更なる一歩を踏み出すことができたと認識しております。
今後、7月の再稼働、8月の営業運転開始を目指して、伊方3号機の安全対策設備が、認可をいただいた工事計画に基づき設置されていること等をご確認いただきますが、当社としましては、工程ありきでなく、設備の安全確認を最優先に、原子力規制委員会による検査にしっかりと対応してまいる所存であります。
【伊方1号機の廃止】
こちらも、既にお知らせしておりますとおり、当社は、先週25日に開催しました取締役会において、本年5月10日付けで伊方1号機を廃止することを決定いたしました。
改めて、1号機の立地・計画段階から今日に至るまで、約半世紀にわたり、ご尽力・ご支援を賜りました愛媛県や伊方町をはじめ、多くの関係者の皆さまに、心から厚く御礼を申し上げます。
当社としましては、今後、伊方1号機の廃止に伴う各種手続きを確実に進めるとともに、安全確保を最優先に、廃止措置に取り組んでまいる所存であります。
【訪問対話活動の実施】
一方、申すまでもなく、伊方発電所の運営にあたっては、地域の皆さまのご理解と信頼が不可欠であります。
当社では、このたびの工事計画認可・使用前検査の受検申請など、伊方3号機の再稼働に向けた取り組み状況や、1号機の廃止決定などについて、地域の皆さまに直接ご説明をさせていただくため、発電所周辺20ｋｍ圏内の全戸約2万8千戸を対象とする「訪問対話活動」を、5月中旬から実施することといたしました。
当社としましては、今回の活動にあたりましても、安全対策の取り組み内容等を丁寧にご説明させていただくとともに、地域の皆さまのご意見や不安に思われていることなどを、直接、しっかりとお伺いさせていただきたいと考えております。
また、訪問対話活動の対象範囲外の皆さまにつきましても、これまで同様、ご理解をいただくための活動を積極的に行ってまいりたいと考えており、自治会や各種団体などに対する説明会・懇談会等の機会を通じて、直接、ご説明させていただくとともに、安全対策の取り組み状況等をご紹介するリーフレットを、四国全域のお客さまに配付させていただきたいと考えております。
【豪州での新会社設立について】
（詳しくは「海外資源会社との協業による石炭調達を目的とした新会社設立について」をご覧ください）
電気事業を巡っては、いよいよ明日から電力の小売全面自由化がスタートし、本格的な競争の時代を迎えますが、当社では、今後の厳しい環境を勝ち抜くための競争力を確保していくためには、新たな発想に立ったもう一段の取り組みが不可欠との認識のもと、様々な施策を進めております。
その一環として、より低廉な価格での燃料調達を進めることを狙いとして、本日、アジア最大級の資源商社ノーブルグループの石炭事業子会社であるノーブル・リソーシズ・インターナショナル社と合弁で、当社向け石炭の調達・販売を主目的とする新会社を、本年4月に産炭地である豪州で設立することを決定いたしました。
石炭市場においては、近年、高品位な石炭と低品位な石炭をブレンドして製造した割安な火力発電用石炭が流通量を伸ばしており、当社も一部導入しておりますが、炭鉱を特定しない様々な石炭がブレンドされていることなどから、更なる導入拡大には、品質の確保が課題でありました。
このため、当社にとって燃料調達における初の海外事業拠点となる新会社を設立することとし、現地で生産者から、直接、石炭を買い付けることに加え、当社発電所に適合する品質となるよう、それらを自らブレンドすることにより、安価で品質の確かな発電用石炭の安定調達を図ってまいります。
また、需給状況などにより、当社が調達した石炭に余剰が生じた場合には、新会社が第三者への転売、いわゆるトレーディングを行うことで、調達の柔軟性を高めるとともに、新たな収益機会の創出につなげてまいりたいと考えております。
当社としましては、小売全面自由化後も、四国域内はもとより、明日から新たに電力販売を開始いたします首都圏および関西圏において、一人でも多くのお客さまに当社の電気をご選択いただけるよう、今後とも、燃料調達コストの低減をはじめとする一層の競争力強化に、全力で取り組んでまいる所存であります。