平成28年04月28日
四国電力株式会社

平成28年4月 社長定例記者会見の概要

 平成28年4月28日、佐伯社長が「検針・電気料金関連システムにおける不具合の発生」「平成27年度連結決算の概要」「役員等の異動」について説明しました。


【検針・電気料金関連システムにおける不具合の発生】
 今月発生いたしました「検針・電気料金関連システムにおける不具合」について、改めてお詫びをさせていただきます。
 このたびのトラブルは、小売り全面自由化への移行、ライセンス制の導入に対応してシステム改修を行い、今月から新たに運用を開始したシステムに不具合が発生したものであり、
・口座振替日の遅れ
・今月分の検針ができず、ご使用量を前月実績での推定値とさせていただくケース
のほか、振込票の印字誤りなど様々なミスが重なり、多数のお客さま、金融機関の方々などに、多大なご迷惑をおかけしております。
 また、先週末と今週の2回にわたり、一部のお客さまへのご請求金額に誤りがあるという、あってはならない事態が生じてしまいました。
 ご迷惑をおかけいたしました皆さまには、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

 今回のシステム不具合に関しましては、今後とも、私を本部長とする部門横断的な対策本部の下で、お客さまにこれ以上のご迷惑をおかけすることがないよう、さらなる原因究明の徹底と、システム構成の精査を行い、検針・料金算定・ご請求に係る業務処理体制の抜本的な改善に向け、全社を挙げて対応をしてまいる所存であります。
 業務処理体制の正常化ができました段階で、全ての低圧のお客さまにつきまして、正しくご請求ができていることをご確認いただくため、準備ができ次第、今月分以降のご使用量、ご請求額、お支払日などを一覧整理し、お知らせさせていただきたいと考えております。

 当社としましては、今後、こうした事案を引き起こすことのないよう、原因分析と再発防止策をしっかりと検討してまいる所存であります。何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


【平成27年度 連結決算の概要】
(詳しくは「平成27年度 連結決算の概要」「平成28年度3月期 決算短信」「2016年度 経営の重点課題」「会社業績の概要」をご覧ください)

(収支)
 営業収益いわゆる売上高でございますが、電灯電力需要の減少や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少等により、料金収入が減少したことなどから、前年度に比べ1.5%減、102億円減収の6,540億円となりました。
 営業費用につきましては、修繕費の増加などはありましたが、燃料価格の低下等により、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費が減少したことなどから、前年度に比べ0.9%減、59億円減少の6,293億円となりました。
 この結果、営業利益は、前年度に比べ42億円減益の247億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は26億円減益の219億円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税実効税率の引き下げなどに伴う繰延税金資産取崩額の減少により、8億円増益の111億円となりました。

(利益配分)
 当社では、株主還元の基本方針として、「安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断していく」こととしております。
 このような方針の下、27年度の期末配当については、伊方3号機の再稼働が実現できていないものの、ほぼ前年度並みの利益を確保できたことなどから、27年度の通期業績に対する配当金として、前年度と同額の1株当たり20円といたします。

(平成28年度の見通し)
 売上高につきましては、総販売電力量が減少することなどから、前年度に比べ40億円減収の6,500億円程度と予想しております。
 損益ならびに配当につきましては、現在、伊方3号機が使用前検査を受検中ですが、具体的な再稼働時期を見通せないことから、未定としております。今後、業績ならびに配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。

 なお、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下等に伴い、27年度に数理計算上の差異が178億円発生したため、平成28年度には、このうちの166億円を費用計上する予定です。


【役員等の異動】
(詳しくは「役員人事について」をご覧ください)
 当社は、本日開催いたしました取締役会におきまして、役員人事を内定し、取締役および監査役の選任について、6月28日開催予定の第92回定時株主総会で承認を求めることといたしました。内定した役員人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査役会で、正式に決定する予定であります。

 取締役でございますが、取締役副社長につきましては、常務取締役の玉川 宏一 氏の昇格を予定しております。
 常務取締役につきましては、常務執行役員の守家 祥司 氏、山田 研二 氏が新たに就任する予定です。

 社外取締役を含む取締役全体の人数は14名で、変更はございません。
 なお、取締役副社長の柿木 一髙 氏、常務取締役の田坂 精一郎 氏の2名が、任期満了により退任する予定であります。

 監査役につきましては、常務執行役員の松本 真治 氏を、新任の監査役候補者といたします。
 また、このたび任期満了となる社外監査役の小川 英治 氏に、引き続き、社外監査役をお願いする予定であります。
 任期途中の監査役3名を加えた監査役全体の人数は5名で、変更はございません。
 なお、地紙 俊彦 氏が、任期満了により退任する予定であります。

 常務執行役員につきましては、執行役員の楠瀬 善之 氏、西崎 明文 氏、小林 功 氏、川原 央 氏の4名を新任の候補者としております。
 常務執行役員の人数は、現在の8名から変更はございません。

 なお、先にご紹介いたしました新任の取締役および監査役の候補者3名のほか、高橋 克己 氏が、退任する予定であります。

 ご参考までに申し上げますと、今回、取締役を退任予定の柿木 氏および監査役を退任予定の地紙 氏は、当社顧問に就任する予定であります。
 取締役を退任予定の田坂 氏は、一般財団法人 四国電気保安協会の理事に就任する予定であります。
 常務執行役員を退任予定の 高橋 氏は、四電エナジーサービス株式会社の取締役社長に就任する予定であります。




以上

戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. All rights reserved. / Kagawa,Japan