平成28年5月25日、佐伯社長が「検針・電気料金関連システムにおける不具合への対応状況」「伊方発電所3号機の安全対策工事の完了について」説明しました。
【検針・電気料金関連システムにおける不具合】
既にお知らせしておりますとおり、当社では、今回の事案の詳細な内容やお客さまへの対応状況、再発防止策等を取りまとめた追加の報告書を、5月17日に経済産業省へ提出いたしました。
改めて、このたびのトラブルにより、ご迷惑やご心配をおかけいたしました皆さまに、深くお詫び申し上げます。
当社では、現在、チェック機能を多重化するなど、これまでに取りまとめた再発防止策の徹底に努めておりますが、お客さまにおかれましては、電気のご使用量やご請求金額等について、ご不明な点やご心配がございましたら、引き続き、当社までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
今回のトラブルの直接的な原因は、経済産業省へ提出した報告書に記載したとおりですが、当社としましては、システム不具合の発生に至った背景には、その開発過程に反省すべき問題があったと認識しております。
具体的には、小売全面自由化やライセンス制の導入といった新たな電気事業制度の仕組みについて、国において段階的に詳細設計が進められる過程で、システム開発工程の見直しや開発体制の増強を図るなどの措置を適切に講じることができず、結果として、システムのテストや操作訓練に十分な時間を割けなかったことが、大きな反省点であります。
当社といたしましては、こうした反省も踏まえ、再発防止にしっかりと取り組み、お客さまサービスに万全を期してまいる所存であります。
なお、今回のシステム不具合により、お客さまに多大なご迷惑をおかけしましたことは誠に申し訳なく、関係役員の報酬を一部自主返上することといたしました。
具体的には、本年5月分の役員報酬につきまして、
・取締役社長は、20％
・常務取締役 お客さま本部長 田坂 精一郎 および 常務取締役 電力輸送本部長 横井 郁夫は、10％
を自主返上することといたしました。
また、関係部門の部長に対しては、厳重注意を行い、再発防止の徹底を指示いたしましたので、併せてご報告いたします。
【伊方発電所3号機の安全対策工事の完了について】
（詳しくは「伊方発電所3号機の安全対策工事の完了について」をご覧ください）
当社では、平成25年7月8日に新規制基準への適合性確認に係る申請を行い、その後、原子炉設置変更許可申請の補正内容等を反映して設備の設計見直しを行うとともに、これまで、伊方発電所の安全確保を最優先に、安全対策工事を着実に進めてまいりました。
具体的には、
・基準地震動の見直しに伴う耐震性向上工事や緊急時対策所の追加設置
・代替格納容器スプレイポンプの新設など、原子炉格納容器破損防止対策
・火災感知設備や各種消火設備の追加設置といった内部火災対策や森林火災の延焼被害を防止するための外部火災対策
などを実施しております。
こうした中、このたび、最後まで時間を要しておりました竜巻防護対策が今月中に完了する見通しとなり、これにより、燃料装荷後に実施可能となる一部の工事を除いて、伊方発電所3号機の再稼働までに必要な安全対策工事は、すべて終了することとなりました。
当社といたしましては、引き続き、原子力規制委員会による使用前検査に真摯かつ丁寧に対応し、これらの安全対策設備が、新規制基準に適合しているとの評価をいただけるよう、最善の努力を尽くしてまいる所存であります。
また、今後とも、伊方発電所の更なる安全性・信頼性の向上に向け、特定重大事故等対処施設の設置など、新規制基準で求められている中長期的な安全対策工事に、着実に取り組むとともに、「原子力の安全性向上への取り組みに終わりはない」との認識の下、自主的かつ継続的に努力を重ねてまいります。
なお、安全対策工事については、6月上旬を目途にプレスの皆さま方への現場公開を予定しております。
また、今後、伊方発電所3号機の再稼働工程を進めるにあたり、燃料装荷、原子炉起動操作、発電開始となる発電機並列操作など、一連の工程を、順次、進めてまいりますが、当社としましては、適時・適切な情報公開を図ってまいりたいと考えております。つきましては、6月中旬を目途に、
・燃料装荷以降の各工程の公開方法や
・各工程において警報が発生した場合の公表基準
などについて、プレスの皆さま方への説明会を各所で開催させていただく予定です。
いずれも、改めて事務方より詳細をご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。