平成29年1月30日、佐伯社長が「本年の抱負」「平成28年度第3四半期連結決算の概要」について説明しました。
【本年の抱負】
電力システム改革については、昨年4月の小売全面自由化への移行を経て、本年は、本格競争の2年目となります。最終ステップとなる平成32年の「送配電部門の法的分離」までは制度面では大きな動きはなく、ここしばらくは、表向きには「改革の踊り場」的な期間となろうかと思います。
ただ、競争環境はますます厳しくなってくることは間違いなさそうですし、また法的分離後を睨んだ様々な動きが胎動してくる可能性も否定できないのではないかと見ています。そうした認識の下で、この3年間における対応如何が、当社の将来を左右する重要な期間になると言っても過言ではないと思っており、これまで以上に感度を高め事業環境の見極めを行いつつ、新しい秩序の下での当社グループが目指すべき方向軸について腰を据えて考えを巡らせると同時に、先見的に打つべき布石についてはスピード感をもって実行に移す、また目の前の自由化競争にも果敢に挑戦していくべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に取り組んでいく本年の重点課題としましては、まずは「営業活動の強化によるお客さまの獲得」であります。
今月16日に、本年4月からスタートする新たな料金メニューやサービスについて発表したところでありますが、当社としましては、今後ともお客さまの声を幅広くお伺いし、皆さまにより一層ご満足をいただけるような提案をしていけるよう、さらに知恵を絞っていきたいと考えています。そのうえで、長年ご信頼をいただいてきた「よんでんブランド」を活かしながら、お客さまの獲得に全力で取り組んでまいります。
また、四国地域の活性化と当社グループの持続的発展に資するため、次なる成長エンジンの創出、新たな収益源の発掘にも、グループを挙げて注力していく考えであります。
2点目は、「競争力向上に資する電力供給基盤の整備」です。
電力販売競争を勝ち抜くためには、「売れる商品」の生産、即ちコスト競争力を備えた電力供給基盤の整備が不可欠となります。そのためにも、昨年再稼働を果たした伊方3号機の継続稼働が重要であり、引き続き安全確保を第一に、安定運転に努めてまいります。また、全部門に亘り聖域なき合理化・効率化の深掘りを徹底して進め、電力供給コストのさらなる低減を図っていく所存であります。
本年は、トランプ新政権においてどのような政策が実行されていくのか世界的に注目が集まるなど、不透明な状況下での幕開けとなりましたが、そうした内外情勢も注視しつつ取り組むべき課題に正面から向き合い、しっかりと経営の舵取りをしてまいりたいと考えております。
【平成28年度第3四半期連結決算の概要】
（詳しくは「平成28年度第3四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
[電力需要]
電灯電力需要は、前年同期に比べ0.8％増の188億59百万kWhとなりました。
このうち、家庭用などの電灯需要は、夏季の高気温による影響等から、2.7％の増となりました。
商業用や工場用の電力需要は、業務用電力が電灯と同様、気温影響等により1.1％の増となったものの、産業用の大口電力が生産減の影響等により、1.0％の減となったことから、0.2％の減となりました。
また、融通送電等は、前年同期に比べ141.3％増の32億88百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は､前年同期に比べ10.3％増の221億47百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機が8月に再稼働したことから、29億65百万kWhとなりました。
また、太陽光などの新エネは、前年同期に比べ25.5％増の20億93百万kWhとなりました。
一方、水力は、前年同期に比べ3.0％減の29億62百万kWhとなりました。
この結果、火力は、前年同期に比べ6.5％減の163億65百万kWhとなりました。
[収支状況]
営業収益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減はありましたが、総販売電力量が増加したほか、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ4.4％増、211億円増収の4,970億円となりました。
営業費用につきましては、伊方3号機の再稼働や燃料価格の低下により、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費は減少しましたが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や減価償却費、修繕費などが増加したことから、前年同期に比べ7.0％増、315億円増加の4,827億円となりました。
この結果、営業利益は、104億円減益の142億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は124億円減益の108億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、77億円減益の69億円となりました。
なお、通期の業績予想については、昨年9月に公表した数値から変更ありません。