平成29年02月20日
四国電力株式会社

平成29年2月 社長定例記者会見の概要

 平成29年2月20日、佐伯社長が「平成28年度業績予想の修正」および「監査等委員会設置会社への移行」について説明しました。

【平成28年度業績予想の修正】
(詳しくは「平成28年度業績予想の修正」をご覧ください。)

 先月の会見で、通期の業績予想については、昨年9月に公表した数値から変更がない旨をお知らせしたところでありますが、足元の収支状況の精査を進めた結果、融通等の増加に伴う需給関連収支の好転に加え、諸経費の減少が見込まれることなどから、利益レベルが公表値を上回る見通しとなったため、本日、平成28年度の業績予想を修正し、公表することといたしました。

 具体的には、売上高については、融通等収入が増加することなどから、9月公表値に比べ100億円増加の6,800億円となる見通しです 。

 一方、営業費用については、燃料価格の上昇や融通等の増加に伴い、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費は増加するものの 、諸経費の削減などにより、9月公表値に比べた増加額は30億円にとどまる見通しです。

 この結果、営業利益は、70億円好転の175億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、60億円好転の130億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、45億円好転の90億円となる見通しです。

 なお、利益レベルは9月公表値から改善するものの、前年度を下回る状況に変わりはないことから、1株当たり20円としております 期末配当予想は変更いたしません。

 
【監査等委員会設置会社への移行】
(詳しくは「監査等委員会設置会社への移行」をご覧ください。)

 当社は、現在、「監査役会設置会社」制度を採用しておりますが、本日開催の取締役会において、本年6月開催予定の第93回定時株主総会で承認されることを条件として、「監査等委員会設置会社」制度に移行する方針を決議いたしました。

 当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、企業統治とも言われるコーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。また、今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考えております。

 こうした認識のもと、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、「監査等委員会設置会社」へ移行することといたしました。

 当社といたしましては、「監査等委員会設置会社」へ移行することにより、平成32年度からの送配電部門の法的分離など、事業環境の変化に対応できるスピード感のある経営を行ってまいります。

 なお、「監査等委員会設置会社」への移行に伴う役員人事につきましては、決定次第お知らせいたします。

 




以上

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