平成29年3月28日、佐伯社長が「水力発電所の出力増加に向けた取り組み」および「働き方改革に向けた取り組み」について説明しました。
【水力発電所の出力増加に向けた取り組み】
（詳しくは「水力発電所の出力増加に向けた取り組み」をご覧ください。）
本日は、当社が保有する58か所の水力発電所のうち、６番目の出力規模である高知県の分水第一発電所が、4年間にわたる大規模改良工事を終え、来月から発電を再開する予定でありますことから、こうした機会に、普段、あまりスポットが当たることのない、云わば「電力会社の縁の下の力持ち」とも言える水力発電を取り上げまして、「水力発電所の出力増加に向けた取り組み」についてご紹介をさせていただきたいと思います。
水力発電は、ご承知のとおり、太陽光発電や風力発電と同様、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンな発電方式であり、枯渇することのない河川の水を使用する純国産の再生可能エネルギーです。また、燃料が不要であるため、長期的なコストの安定性にも優れております。
一方、お天気任せの太陽光や風力と異なる点として、水力は、エネルギーを水としてダムに貯めることで、急激な電力需要の変動に対応する調整機能やピーク発電機能を有するなど、電力の需給運用上、重要な役割も担っております。
現在、当社は四国内に58か所の水力発電所を保有しておりますが、こうした特長を有する水力発電をさらに有効活用するため、計画的な高効率水車の導入や設備余力の活用による発電出力の増加に取り組んでおります。
(高効率水車の導入による出力増加への取り組み)
当社の水力発電所には、運転開始後100年を超えるような発電所もあり、長年の運転継続により老朽化が進んだ発電所では、設備更新の機会を捉え、水車を高効率のものへ取り替えることにより、出力増強を図っております。
こうした取り組みを重点的に始めた平成12年度以降、水車取替による出力増加量は、現在、工事中あるいは計画中のものを含め約3万kWで、当社の最大級の水力発電所1基分に相当します。これによる発電電力量は、年間約7千万kWh程度で、一般のご家庭約2万2千世帯をまかなう電力量となり、当社におけるCO2排出量の0.3%程度の削減に寄与することになります。
また、分水第一発電所の改良工事は、背後斜面の地すべりによる損壊リスクを回避するため、これまで地上にあったすべての発電設備を地下に移設するとともに、高効率水車への取替工事を行ったものであり、本年4月にすべての試験を終え、3,300kWを増加させて発電を開始する予定です。
(設備余力を活用した出力増加への取り組み)
平成25年に、再生可能エネルギーである水力発電の有効利用を促進するため、設備容量に余裕のある水力発電所の最大取水量を変更するための水利使用許可手続きが簡素化されました。
これを受け、当社では導水路などの設備の余力を利用し、設備を変更することなく取水量の増量による出力増加が可能となる発電所の精査を進めたところ、愛媛県の小村発電所と、徳島県の出合発電所が有望と判明しました。
両発電所については、河川環境への影響を踏まえつつ、実証試験ならびに出力増加手続きを完了し、本年より運用を開始したところです。
当社では、引き続き、増取水の可能性がある発電所の検討を進め、クリーンで経済的な水力エネルギーの有効活用を推進してまいります。
(ダムカードの発行について)
当社におきましても、国土交通省等の取り組みに倣って、来月4月から、高知県にある大橋・稲村の両ダムを訪れていただいた方に、ダムカードを差し上げることといたしました。
発行個所につきましては、今後、順次拡大していきたいと考えております。ダムにご関心のある方のみならず、一般の皆さまにも、これからの行楽の季節を控え、山桜や新緑に囲まれたダム巡りなどを通じて、水力発電への関心を高めていただければと思っております。
【働き方改革に向けた取り組み】
（詳しくは「働き方改革に向けた取り組み」をご覧ください。）
当社では、「ヒト」こそが最大の財産であるとの認識のもと、長期の視点で人材を育て、活用していくことを基本に、次代を切り拓く人材基盤の強化を図っているところであります。
また、仕事に対する集中力やモチベーションを高めることで仕事と生活の好循環につながるよう、週に一度のノー残業デーの励行や計画的な休暇取得の促進などメリハリのある勤務管理にも取り組んでおります。
一方で、電力の小売り全面自由化を契機とした事業者間競争は、今後、ますます激しさを増すことが予想され、当社としては、更なる組織活力や従業員のモチベーションの向上を図っていく必要があります。
このため、事業環境の変化に適合したより効率的で生産性の高い働き方を追求するとともに、過重労働の防止やワーク・ライフ・バランス等を実現していくことを目的に、本年4月、人事労務部担当役員を統括リーダーとする「働き方改革プロジェクトチーム」を設置することといたしました。
当社としては、今後、同プロジェクトチームを中心に、各種制度・枠組みの整備・定着や従業員の意識改革を推進し、「働き方改革」の実現に向け着実に取り組んでまいります。