平成29年04月27日
四国電力株式会社

平成29年04月 社長定例記者会見の概要

 平成29年4月27日、佐伯社長が「平成28年度連結決算の概要」および「役員等の異動」について説明しました。

【平成28年度連結決算の概要】
(詳しくは「平成28年度連結決算の概要」「平成29年3月期 決算短信」をご覧ください)

[電力需要]
 電灯電力需要は、前年度に比べ0.2%減の256億97百万kWhとなりました。
 このうち、家庭用などの電灯需要は、夏季の高気温による影響等から1.7%の増となりました。
 商業用や工業用の電力需要は、産業用の大口電力が生産減の影響等により1.7%の減となったことなどから、1.2%の減となりました。
 また、融通送電等は、前年度に比べ166.1%増の47億10百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ10.5%増の304億6百万kWhとなりました。

[電力供給]
 原子力は、伊方発電所3号機が8月に再稼働したことから、49億45百万kWhとなりました。
 また、太陽光などの新エネは、前年度に比べ25.0%増の28億32百万kWhとなりました。
 一方、水力は、前年度に比べ8.5%減の34億63百万kWhとなりました。
 この結果、火力は、前年度に比べ8.9%減の220億24百万kWhとなりました。

[収支]
 営業収益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減はありましたが、融通等収入および再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前年度に比べ4.7%増、305億円増収の6,845億円となりました。
 営業費用につきましては、伊方3号機の再稼働や燃料価格の低下により、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費は減少しましたが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく納付金が増加したことなどから、前年度に比べ5.6%増、352億円増加の6,645億円となりました。
 この結果、営業利益は、47億円減益の200億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、60億円減益の159億円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、渇水準備金の引当減などにより、2億円増益の113億円となりました。

[利益配分]
 当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断していくこととしており、28年度の期末配当については、通期業績に対する配当金として、前年度と同額の1株当たり20円といたします。

[平成29年度の見通し]
 売上高については、総販売電力量の減少はあるものの、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金および交付金の増加などにより、前年度に比べ255億円増収の7,100億円と予想しております。

 利益については、修繕費等の増加はあるものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却費の反動減による人件費の減少などにより、営業利益は65億円増益の265億円、経常利益は約90億円増益の250億円、親会社株主に帰属する当期純利益は約60億円増益の175億円と予想しております。
 また、29年度の配当については、年間配当水準を10円増配の1株当たり30円とし、中間、期末ともに1株当たり15円を実施する予定としております。


【役員等の異動】
(詳しくは「役員人事について」をご覧ください)
 当社は、6月28日開催予定の第93回定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社に移行することとしております。
これを踏まえ、本日開催の取締役会におきまして、役員人事を内定し、取締役の選任について、株主総会で承認を求めることといたしました。内定した役員人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定であります。

 監査等委員でない取締役の新体制でございますが、監査等委員でない取締役は11名を予定しており、現在、常務取締役である長井 啓介 氏が取締役副社長に昇格いたします。
また、現在、常務執行役員である白井 久司 氏、真鍋 信彦 氏が新たに常務取締役に就任いたします。

 監査等委員である取締役は6名を予定しておりまして、現在、取締役副社長の新井 裕史 氏、監査役の松本 真治 氏、社外監査役の森田 浩治 氏、社外取締役の井原 理代 氏、社外監査役の竹内 克之 氏、また、新任として、株式会社百十四銀行 取締役会長の渡邊 智樹 氏の就任を予定しております。

 監査等委員である取締役と、監査等委員でない取締役をあわせた人数は17名となり、現在の取締役・監査役の合計から2名減となります。
なお、現在の取締役および監査役のうち、常務取締役の溝渕 俊寛 氏、末澤 等 氏、社外取締役の竹﨑 克彦 氏、常任監査役の河合 幹夫 氏、社外監査役の小川 英治 氏の5名が、退任する予定であります。

 ご参考までに申し上げますと、溝渕 氏は、株式会社STNetの取締役社長に、末澤 氏は、株式会社四電技術コンサルタントの取締役社長に、河合 氏は当社顧問にそれぞれ就任する予定であります。

 常務執行役員は、執行役員の酒井 達夫 氏、古川 俊文 氏、中内 伸二 氏、川西 德幸 氏の4名を新任の候補者としております。

 また、増田 清造 氏、楠瀬 善之 氏が退任する予定であります。
 ご参考までに申し上げますと、増田 氏は、伊方発電所付嘱託に、楠瀬 氏は四電ビジネス株式会社の専務取締役にそれぞれ就任する予定であります。




以上

戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. All rights reserved. / Kagawa,Japan