平成29年5月24日、佐伯社長が「太陽光発電の普及拡大に伴う今春の需給への影響」について説明しました。
【太陽光発電の普及拡大に伴う今春の需給への影響について】
（詳しくは「太陽光発電の普及拡大に伴う今春の需給への影響について」をご覧ください。）
（四国エリアにおける太陽光発電の導入状況）
まず、四国エリアにおける太陽光発電の導入状況でありますが、平成24年7月のFIT制度施行を契機として急速に普及拡大しており、現在、210万kWが既に導入されております。
これに、接続契約を申込済みの78万kWを加えると288万kWとなり、太陽光発電は今後もさらに増える見込みです。
（四国エリア需要に対する太陽光発電割合最大日の需給バランス）
資料の中ほどには、本年4月23日の電力需要の推移とその需要をどのような電源で賄ったかという１日の需給バランスを図でお示ししています。 太陽光の発電量が最も多くなるのは、日照時間が長く、また気温があまり高くないため、ソーラーパネルが効率よく作動する春とされています。
一方で、春は冷暖房等の使用がなく、電力の需要が少ない季節であり、その結果、需要に占める太陽光発電の割合が高くなります。
今春において、この割合が最も高かったのは、4月23日の12時から13時の間であり、太陽光発電の最大出力は161万kWを記録し、当該時間の電力需要に占める割合は66％にまで達しました。
言うまでもなく、電気は大量に貯めることができないため、安定した質の良い電気を皆さまにお届けするには、需要と供給を一致させなければなりません。
このため、当社では、天候により変動する太陽光や風力の発電状況に応じて、火力発電の出力を調整することにより、需要と供給のバランスを取っています。
しかしながら、最近のように、太陽光発電が大量に導入されてくると、火力の発電量を抑制するだけでは、需給バランスを維持することが困難になっています。
こうしたことから、当社では、需要に対する太陽光発電の割合が高い日においては、火力発電の大幅な出力抑制に加え、本川揚水発電所の揚水運転、また連系線の活用により、エリア内の需給バランスの維持を図り、電力の安定供給を確保しております。
（再エネ普及拡大に伴う当社電気料金への影響[家庭用]）
ご承知のとおり、FIT制度は、割高な導入費用を賦課金という形で電力消費者、即ち国民に広く薄く負担をお願いすることにより成り立っています。
表は、再エネ賦課金が、当社の電気料金に占める割合をお示ししたものですが、FIT制度導入直後は1.5%であった比率が、現在では、お支払額の10%を超えるボリュームとなっています。
また、グラフでは一般家庭における再エネ賦課金の推移と、当社が平成25年9月に実施した電気料金の値上げ額をお示ししておりますが、見比べていただくと、いかに再エネ賦課金の負担額が大きいものか、お分かりいただけると思います。
太陽光をはじめとする再エネは、普及拡大により供給力として一定の役割を果たすようになったほか、環境性に優れた電源であり、地球温暖化防止の観点からも大変大きな期待が寄せられています。
これらが「光」の部分であるとすれば、本日ご紹介したように経済面と需給面において、再エネは「影」の部分も持ち合わせています。
経済面においては、入札制度の導入を含めたFIT制度の見直しを進めており、太陽光発電の買取価格を段階的に引き下げする一方、本年4月には、新たな措置として、制度発足当初の高い買取価格での設備認定を受けながら、依然として設備の建設・稼働を行っていない案件の認定取り消しを行うなど、国民負担の抑制に向けた取り組みも始めているところです。
一方、需給面においては、当社としても、再エネの最大限の活用を図っていく観点から、様々な手段を駆使して、需給バランスの維持に努めてまいる方針ではありますが、電力の品質維持を含め、電力の安定供給を最大の使命として考えていく立場からは、太陽光発電など天候に左右される再エネ導入には、一定の限界があることも、是非ご理解をいただければと思っております。