平成29年07月27日
四国電力株式会社

平成29年7月 社長定例記者会見の概要

平成29年7月27日、佐伯社長が「平成29年度第1四半期連結決算の概要」「伊方発電所3号機を巡る情勢について」について説明しました。

【平成29年度第1四半期連結決算の概要】
(詳しくは「平成29年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)

(電力需要)
 電灯電力需要は、前年同期に比べ2.4%減の57億94百万kWhとなりました。
 このうち、家庭用などの電灯需要は、春先の低気温による影響等から1.3%の増となりました。
 商業用や工業用の電力需要は、業務用電力が契約電力の減少等により8.4%の減となったほか、産業用の大口電力が自家発稼働の影響等により1.1%の減となったことなどから、4.2%の減となりました。
 また、他社販売等は、前年同期に比べ290.9%増の14億65百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に他社販売等を加えた総販売電力量は、前年同期に比べ15.0%増の72億59百万kWhとなりました。

(電力供給)
 原子力は、昨年8月に伊方発電所3号機が再稼働したことから、20億2百万kWhとなりました。
 また、太陽光などの新エネは、前年同期に比べ27.2%増の9億49百万kWhとなりました。
 一方、水力は、前年同期に比べ32.9%減の8億kWhとなりました。
 この結果、火力は、前年同期に比べ19.3%減の39億79百万kWhとなりました。

(収支)
 営業収益は、電灯電力需要は減少しましたが、他社販売電力量が、伊方発電所3号機の再稼働に伴う供給余力の活用により大幅に増加したほか、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前年同期に比べ12.4%増、187億円増収の1,698億円となりました。
 営業費用につきましては、伊方発電所3号機の再稼働により、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ0.7%増、10億円の増加にとどまり、1,605億円となりました。
 この結果、営業損益は、176億円改善の92億円の利益、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、187億円改善の95億円の利益、また、親会社株主に帰属する純損益は、148億円改善の64億円の利益となりました。

 なお、通期の業績予想につきましては、本年4月に公表した数値から変更ございません。

【伊方発電所3号機を巡る情勢について】
 伊方発電所3号機については、4つの裁判所において、運転差止を巡る仮処分が係属中でありますが、去る7月21日、松山地方裁判所において、運転差止仮処分の申立てを却下する決定がありました。
 当社は、これまで、書面やプレゼンテーションを通じ、伊方発電所3号機の安全性について、裁判所に対して丁寧な主張・立証を行ってまいりました。
 今回の決定は、当社の主張が認められた妥当なものと受け止めており、また、伊方発電所が立地する愛媛県を管轄する松山地方裁判所によるご判断として、大変意義深いものと思っております。

 債権者側からは、今回の決定に対して、高等裁判所へ即時抗告する意向が示されておりますが、当社としましては、上級審においても、これまで同様、丁寧かつ分かりやすい説明を尽くしてまいる所存です。
 
 一方で、伊方発電所3号機は、昨年8月に再稼働して以降、大きなトラブルもなく運転を継続しており、ベースロード電源として、化石燃料削減にも効果を発揮するなど、四国エリアの安定的かつ効率的な電力供給に大きく貢献してまいりました。
 再稼働後、1年近くにわたり安定運転を継続することができましたのも、ひとえに愛媛県および伊方町をはじめとする関係者の皆さまのご理解とご協力の賜物と、心から感謝を申し上げます。

 あらためて申し上げるまでもなく、伊方発電所の運営は、地域の皆さまのご理解と信頼の上に成り立っているものであり、当社としては、今後とも情報公開の徹底や各種の理解活動に丁寧に取り組むとともに、安全・安定運転の実績を一歩一歩積み上げてまいりたいと考えております。




以上

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