平成29年9月27日、佐伯社長が「電力システム改革などに対応した組織整備」「伊方発電所3号機の定期検査実施」について説明しました。
【電力システム改革などに対応した組織整備】
（詳しくは「組織整備について」をご覧ください。）
当社は、平成32年4月までに義務付けられている送配電部門の法的分離を見据え、平成30年4月から送配電事業を社内分社化し、「送配電カンパニー」を設置することといたしました。
これは、送配電事業において一層の中立性を確保することに加えて、法的分離後を想定した体制で業務を試行的に実施することにより、組織運営の円滑な移行を図るためのものであります。
送配電カンパニーの設置に伴いまして、現場組織である現行の支店・営業所体制については、
・送配電事業を行う支社・事業所
・小売事業および水力発電事業を行う支店・営業所
に再編するなどの整備を行うこととしております。
一方、これら法的分離対応の組織整備と併せて、「よんでんグループ中期経営計画2020」において、重点取り組みテーマとして設定しております
・電気事業における収益基盤のさらなる強化
・電気事業を補完する次なる成長エンジンの創出・育成
に資する組織整備を実施いたします。
（法的分離を見据えた組織整備）
・送配電カンパニーの設置について
送配電カンパニーにつきましては、送配電業務を担う組織を集約するとともに、事業運営に必要な戦略・統制機能や事業支援機能を担う企画部および総務部などを設置いたします。
また、送配電カンパニーの現場組織につきましては、設備の保安を確保する観点から、現行の拠点数を維持し、送配電設備の工事・運用・保守や検針・停電周知等の業務を担う拠点といたしまして、徳島、池田、高知、中村、松山、宇和島、新居浜および高松の8か所に「支社」を設置するとともに、現在、営業所を設置しております15か所に「事業所」を設置いたします。
・小売事業等の現場組織の整備について
小売および水力発電業務を担う「支店」につきましては、組織のスリム化を図るため、現行の8支店から一県一支店体制とし、各県都に徳島、高知、愛媛および香川支店を設置いたします。
また、小売業務を担う「営業所」につきましては、池田、中村、宇和島および新居浜の4か所に営業所を設置し、現行の15営業所とあわせて、全部で19営業所の体制といたします。
（中期経営計画の達成に向けた組織整備）
・海外事業部門の整備について
海外事業をより強力に推進していく観点から、現在、事業企画部内にある海外事業推進室を分離・独立させ、新たに「国際事業部」を設置いたします。
同部におきましては、中期経営計画で海外事業の目標として掲げております2025年度の年間獲得利益40億円を目指し、海外IPP事業における投資案件の拡大等を図れるよう、精力的に取り組んでまいります。
・再生可能エネルギー部門の整備について
現行の水力部を母体として、「再生可能エネルギー部」を設置いたします。
同部におきましては、既存の水力発電に加えまして、風力や太陽光発電などの事業を一元的に担うこととし、再エネ活用の一層の推進を図ってまいります。
・営業部門の整備について
現行の「お客さま本部」を「営業推進本部」に名称変更し、法人のお客さまを担当する「法人営業部」と個人のお客さまを担当する「リビング営業部」に再編いたします。
これにより、お客さまのニーズやご利用形態に応じた、きめ細かなサービスの提供を図り、厳しさを増す競争環境の中で、引き続き、お客さまにご選択いただけるよう努めてまいります。
当社といたしましては、本格的な競争の時代を迎える中、このたびの組織整備により、
・送配電事業における一層の中立性の確保
・発電、小売および送配電の各事業における自律性と機動性の向上
・効率性の追求による経営体質の強化
に取り組むとともに、引き続き、地域の皆さまとの信頼関係の維持・強化に努めてまいります。
【伊方発電所3号機の定期検査実施】
（詳しくは「伊方発電所3号機 第14回定期検査の実施について」をご覧ください。）
今回の定期検査は、再稼働後初めての検査であり、また予防保全対策としての大型工事も予定しておりますことから、通常の定期検査よりも長く運転を停止し、細心の注意を払いながら、念入りに点検等を実施することとしております。
伊方3号機は、10月3日から運転を停止し、来年2月20日まで141日間の予定で定期検査に入ります。
この間、法令で定められた各施設の検査に加え、燃料集合体157体のうち、50体を取り替える予定であります。
今回の定期検査において実施する主要な工事としまして、原子炉容器上部ふたの取替工事および非常用ディーゼル発電機の火山灰対策工事を計画いたしております。
原子炉容器上部ふたにつきましては、これまでの定期検査で毎回入念に点検を行い、健全性を確認しておりますが、国内外での損傷事例を踏まえ、1・2号機同様、予防保全の観点から、より耐久性の高い新材料を採用したものに取り替え、信頼性の向上を図ります。
一方、火山灰対策工事でありますが、原子力発電所への火山灰降下に関する影響評価につきましては、従来より、様々な議論・検討が行われ、原子力規制委員会においても、先般、現行基準の約100倍の火山灰濃度にも耐えられる対策が必要との検討結果が取り纏められ、現在、基準の改正案がパブリックコメントに付されているところであります。
この火山灰降下に係る新たな規制基準については、11月頃に原子力規制委員会において決定された後、速やかに施行される予定であり、経過措置として約1年間の対応猶予期間が設けられる見込みではありますが、当社としましては、従来から、採り入れるべき新たな知見については、可及的速やかに対策を行うことを基本方針としており、その方針に沿って、今回の定期検査中に非常用ディーゼル発電機の吸気系統に着脱可能な火山灰フィルタを設置する火山灰対策工事を実施することといたしました。
当社としましては、今後とも、伊方発電所の安全確保を最優先課題として、新たな知見が得られた場合には、速やかに対応の要否を検討するとともに、対応が必要な事項については、躊躇することなく適切な安全対策を講じるなど、さらなる安全性・信頼性の向上に向けて不断の努力を積み重ねていく所存であります。