平成30年01月30日
四国電力株式会社

平成30年01月 社長定例記者会見の概要

平成30年1月30日、佐伯社長が「平成29年度第3四半期連結決算の概要」「平成29年度連結業績予想の修正」「電柱を活用した情報配信サービスの実証試験開始」について説明しました。

【平成29年度第3四半期連結決算の概要】
(詳しくは「平成29年度第3四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)
[電力需要]
電灯電力需要は、前年同期に比べ3.1%減の182億76百万kWhとなりました。
このうち、家庭用などの電灯需要はほぼ前年同期並みとなりました。
商業用や工場用の電力需要は、業務用電力が契約電力の減少等により、8.3%減となったほか、産業用の大口電力が自家発稼働の影響等により、1.0%減となりました。
また、他社販売等は、25.0%増の41億35百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に他社販売等を加えた総販売電力量は、1.1%増の224億11百万kWhとなりました。

[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機の稼働日数が増加したことから、前年同期に比べ36.8%増の40億55百万kWhとなりました。
また、太陽光などの新エネは、17.3%増の24億61百万kWhとなりました。
一方、水力は、10.6%減の26億49百万kWhとなり、この結果、火力は、5.5%減の154億73百万kWhとなりました。

[収支]
営業収益は、電灯電力需要は減少しましたが、他社販売電力量が、伊方3号機の稼働に伴う供給余力の活用により増加したほか、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前年同期に比べ7.5%増、372億円増収の5,342億円となりました。
営業費用は、伊方3号機の稼働増により、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ2.9%増、141億円の増加にとどまり、4,968億円となりました。
この結果、営業利益は、231億円増益の373億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、260億円増益の368億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、195億円増益の264億円となりました。

【平成29年度連結業績予想の修正】
(詳しくは「平成29年度連結業績予想の修正について」をご覧ください)
当社は、昨年4月に本年度の連結業績予想を公表しておりますが、このうち、売上高について、他社販売電力収入や子会社売上高の増加が見込まれることなどから、予想値を修正することといたしました。
具体的には、4月公表値から100億円増の7,200億円となる見通しです。
一方、損益については、昨年12月の広島高等裁判所における伊方発電所3号機の運転差止仮処分決定による需給関連費の増加があるものの、売上高の増加による利益好転と相殺され、4月公表値から変更はありません。
なお、1株あたり15円としております期末配当予想についても変更はありません。

【電柱を活用した情報配信サービスの実証試験開始】
(詳しくは「『電柱を活用した情報配信サービス』の実証試験開始について」をご覧ください)
当社は、次なる成長エンジンの創出に向け、将来性も含めたビジネスモデルについて様々な検討を進めているところですが、こうした取り組みの一環として、このたび、電柱を活用した情報配信サービスの実証試験を開始することといたしました。

 本サービスにつきましては、当社が四国エリアに保有する電柱に「ビーコン」、いわゆる発信機を設置し、利用者の皆さまが取得したスマホアプリを通して各種情報を提供するものであります。実証試験につきましては、「四国八十八箇所霊場と遍路道 世界遺産登録推進協議会」の協力を得ながら、「四国遍路サポートサービス」を実施することとしております。
 具体的には、四国遍路道の要所となる500か所程度にビーコンを設置し、巡礼者の皆さまをサポートするための道案内や霊場の歴史・見どころ、また、周辺の飲食店や宿泊所等の情報を提供するものであります。
 今後、本年3月末を目途に、ビーコンの設置を進めるとともに、各種情報コンテンツの整備を図り、お遍路サービスの提供開始は本年上期中を予定しております。
なお、実証試験中につきましては、周辺の各店舗の情報掲載料およびアプリ利用料は無料とすることとしておりますので、お気軽にご利用いただければと考えております。

 このお遍路サービスの提供を通じて、遍路道周辺をはじめとする地域の活性化に寄与するとともに、巡礼者の利便性を高め、世界に誇る生きた文化遺産である四国遍路の世界遺産登録に向けた機運の一層の高まりに貢献することができればと思っております。
 実証試験の実施期間は、平成31年3月までを予定しており、店舗やアプリ利用者のニーズ調査、ビーコン設置個所の妥当性評価等を行い、電柱を活用した情報配信サービスの拡大につなげてまいりたいと考えております。




以上

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