平成30年07月31日
四国電力株式会社

平成30年07月 社長定例記者会見の概要

平成30年7月31日、佐伯社長が「平成30年7月豪雨災害による被害状況」および「平成30年度第1四半期連結決算の概要」について説明しました。

【平成30年7月豪雨災害による被害状況】
(詳しくは「平成30年7月豪雨災害による被害状況について」をご覧ください。)

このたびの豪雨災害により、愛媛県や高知県を中心に、多くの方がお亡くなりになり、また家屋の損壊、浸水など甚大な被害が発生しました。被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活基盤の回復に向け、復旧活動が円滑に進められることをお祈り申し上げております。

今回の豪雨では、電力供給に関しましても、少なからず被害が発生し、当社管内で延べ6万戸を超える停電が発生いたしました。昼夜を問わず全力を尽くして復旧に取り組んでまいりましたが、土砂崩れや道路損壊により停電が長時間にわたった地域もあり、多大なご迷惑とご不便をおかけいたしましたことを、改めてお詫び申し上げます。

当社関連の「被害状況」については資料に記載のとおりです。
また、今回の災害に際し、当社では、停電復旧対応に加え、自治体からご要請を受けての備蓄物資の提供や社宅の無償提供のほか、国による「プッシュ型支援」の一環として届けられたエアコンを避難所へ迅速に設置する作業への協力、といった被災者の皆さまへの支援活動もさせていただきました。

当社といたしましては、被害のあった設備の本格復旧を着実に進め、引き続き、電力の安定供給責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

【平成30年度第1四半期連結決算の概要】
(詳しくは「平成30年度第1四半期 連結決算の概要について」をご覧ください。)

[電力販売]
これまで「電灯電力需要」として公表してきた「小売販売電力量」は、契約電力の減少などから、前年同期に比べ6.6%減の54億14百万kWhとなりました。
また、これまでの「他社販売等」にあたる「卸販売電力量」は、62.7%減の5億56百万kWhとなり、この結果、小売販売に卸販売を加えた総販売電力量は、18.0%減の59億69百万kWhとなりました。

[電力需給]
原子力は、伊方発電所3号機が運転停止中であるため、ゼロとなりました。
一方、水力は、前年同期に比べ34.3%増の10億74百万kWhとなり、太陽光などの新エネは、11.2%増の10億61百万kWhとなりました。
この結果、火力は、8.8%増の43億39百万kWhとなりました。

[収支]
営業収益は、小売および卸販売電力量の減少などにより、前年同期に比べ2.4%減、41億円減収の1,657億円となりました。
営業費用は、伊方発電所3号機の停止や燃料価格の上昇等に伴い、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費が増加したことなどから、前年同期に比べ6.2%増、100億円増加の1,705億円となりました。
この結果、営業損益は、139億円悪化して47億円の損失、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、145億円悪化して50億円の損失、また、親会社株主に帰属する純損益は、109億円悪化して45億円の損失となりました。

[通期の見通し]
平成30年度の見通しについては、現時点では、広島高等裁判所により運転差止めの仮処分命令を受けている伊方発電所3号機の運転再開時期を見通すことが困難であることから、引き続き、業績・配当ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。




以上

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