平成30年10月31日
四国電力株式会社

平成30年10月 社長定例記者会見の概要

平成30年10月31日、佐伯社長が「伊方発電所を巡る状況について」、「平成30年度第2四半期連結決算の概要」および「平成30年度連結業績予想・期末配当予想」について説明しました。

【伊方発電所を巡る状況について】
 伊方発電所3号機は、去る10月27日に原子炉を起動し、昨日30日に送電を再開いたしました。
 現在、発電機の出力を段階的に上昇させ、出力ごとのプラント状態を確認しているところであり、今後順調に作業が進捗した場合、11月2日にフル出力での運転開始を見込んでおります。また、定期検査の終了、即ち通常運転の再開は、現時点では11月28日となる見通しです。
 伊方3号機は、四国における安定的かつ低廉な電力供給を実現するために、なくてはならない基幹電源であることから、当社といたしましては、引き続き緊張感を持って、安全確保を最優先に今後の工程を進めてまいります。

 こうした中、当社では、11月後半より、伊方発電所から20km圏内の約2万7千戸を当社社員が全戸訪問する「訪問対話活動」を実施いたします。伊方町をはじめとした旧西宇和郡および八幡浜市を対象としてスタートした本活動は、昭和63年の開始以降、1年も欠かすことなく30年以上に亘って実施しております。今回の訪問対話におきましては、伊方3号機の状況をはじめ、現在計画中の使用済燃料乾式貯蔵施設の概要や1、2号機の廃止措置への取り組み状況等についてご説明するとともに、お客さまからのご意見・ご要望をしっかりとお伺いしてまいりたいと考えております。
 なお、詳細な日程等につきましては、後日改めてお知らせいたします。

【平成30年度第2四半期連結決算の概要】
(詳しくは「平成30年度第2四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)

 [電力販売]
 小売販売電力量は、契約電力の減少などから、前年同期に比べ5.4%減の117億8百万kWhとなりました。
 また、卸販売電力量は、49.8%減の15億58百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、14.3%減の132億66百万kWhとなりました。

 [電力供給]
 原子力は、伊方3号機が運転停止中であったことから、ゼロとなりました。
 一方、水力は、前年同期に比べ24.7%増の23億11百万kWhとなり、太陽光などの新エネは、13.4%増の20億71百万kWhとなりました。
 この結果、火力は、10.5%増の100億27百万kWhとなりました。

 [収支]
 営業収益、いわゆる売上高は、小売および卸販売電力量の減などにより、前年同期に比べ1.1%減、39億円減収の3,587億円となりました。
 営業費用については、伊方3号機の停止や燃料価格の上昇等に伴い、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費が増加したことなどから、5.0%増、165億円増加の3,471億円となりました。
 この結果、営業利益は、205億円減益の115億円、経常利益は、193億円減益の121億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、149億円減益の77億円となりました。

【平成30年度連結業績予想・期末配当予想】
(詳しくは「平成30年度連結業績予想ならびに期末配当予想の公表について」をご覧ください。)

 当社は、これまで、伊方3号機の運転再開時期を見通すことが困難であったことから、平成30年度の業績予想について「未定」としておりました。
 こうした中、9月25日、広島高裁異議審において、伊方3号機の運転差止仮処分命令を取り消す決定が出され、このほど運転再開を果たし、11月下旬には通常運転に入ることが見通せる状況となったことから、業績予想ならびに期末配当予想を公表することといたしました。

 [電力販売]
 小売販売電力量は、契約電力の減少などから、前年度に比べ6.4%減の235億2千万kWh、卸販売電力量は20.9%減の38億5千万kWhと想定しております。
 この結果、総販売電力量は、8.7%減の273億7千万kWhとなる見通しです。

 [連結業績]
 売上高は、総販売電力量の減少などから電気事業は売上減となるものの、連結範囲の拡大などによるその他事業の売上増から、前年度並みの7,300億円と予想しております。
 利益については、総販売電力量の減少や伊方3号機の稼働減等により需給関連収支が悪化することなどから、営業利益は67億円減益の225億円、経常利益は60億円減益の220億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億円減益の150億円と予想しております。

 [配当]
 当社は、株主還元方針として、「安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断していく」こととしております。
 こうした方針の下、30年度は前年度を下回る利益水準となるものの、1株あたり純利益が73円を確保できる見通しにあることから、期末配当は前年度と同額の1株あたり15円とし、中間配当とあわせた30年度の配当金合計は、1株あたり30円といたします。




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