つくるエネルギー資源を、
電気に変える役割
多様な電源を最適に組み合わせ、
電力の安定供給を担う最前線。
安全最優先の運転・保守管理を通じて、
24時間365日、四国の暮らしへ
効率的に電気を届けます。
おくる電気を止めずに、
おくる役割
発電所から四国全域へ電気を送り届ける
ネットワークを守る。
リアルタイムの需給管理や
徹底した保守点検により、停電を防ぎ、
エネルギーの流通インフラを絶え間なく維持します。
とどけるお客さまの快適な電気利用を
サポートする役割
お客さまに寄り添い、
最適な料金プランや省エネ運用を提案。
また、ニーズに応じた電化の推進や
新サービスの開発を通じて、
便利で環境にやさしい暮らしや
事業の実現をリードします。
ささえる各組織を連携させ、
総合力を引き出す役割
経営資源の配分や様々な専門業務を通じて、
事業基盤を構築。
戦略的な経営企画をはじめ、
経理・資材・立地・人材の管理、広報等を行い、
「四国全域の安定したエネルギー供給」という
使命を果たすための強固な土台を築きます。
いかす専門性を武器に、
新たな価値を築く役割
電気事業で培ったノウハウを新領域へと展開。
新しいビジネスの創出や国際的な事業展開などを通じて、
未来のよんでんの道筋を切り開いていきます。
燃料部門事務系
世界を舞台に、不透明な需要下でも
柔軟かつ安定的に燃料を届ける
燃料部門は、火力発電所で使用する石炭、LNG、石油などの燃料を、経済的かつ安定的に調達し、発電所に届けることを最大のミッションとしています。世界中に点在するさまざまな燃料の中から、環境規制や発電所の仕様に適合する燃料を選定・購入するとともに、海外からの輸送に使用する船や輸入・通関手続も手配し、必要なタイミングに合わせて確実に届けていきます。また、燃料の在庫を管理・運用することや、決済なども重要な業務の一つです。
近年、エネルギー生産国における紛争などの地政学リスクの高まりや、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う火力発電所稼働の予測困難化など、燃料調達を取り巻く状況はより厳しさを増していますが、私たちは、状況を的確に把握し、ダイナミックに変化する市況や需給に対応していかねばなりません。そのため、燃料部門にはグローバルな視点はもちろん、緻密な情報収集・分析力、そして変化に即応する判断力や交渉力が求められます。
電力全面自由化により競争が厳しさを増すなか、これまで以上に経済性や柔軟性を追求した燃料調達を実現するため、私たちは日々困難な課題に挑戦し続けています。
火力部門技術系
守る。挑む。
火力発電所は、電力需給を支える“最後の砦”。刻々と変化する需要に対応する調整電源として必要不可欠な存在。それを守り抜くのが火力部門の使命。電気だけではなく、熱・流体・材料力学、制御工学など、多様な専門知識を駆使し、安全安定運転に努めています。
2023年には西条発電所1号機を建替え、発電効率向上と環境負荷低減を達成。現在は坂出発電所5号機（高効率GTCC）の建設プロジェクトが進行中。大きなプロジェクトに、若手のうちから関われるチャンスがあります。さらに、AIによる異常予兆検知、ドローンによる設備点検など、次世代技術の導入も積極的に推進。従来の運転・保守の高度化に挑戦しています。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、アンモニア・水素燃料やCCUSの導入検討も進めており、技術者として大きく成長できる環境があります。
原子力部門事務系技術系
さらなる安全性向上と、
ベース電源、脱炭素電源としての
責任を果たす
原子力発電は、日本の安定的・長期的なエネルギー確保に不可欠であるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な脱炭素電源です。当社は、安全を最優先に、伊方発電所を持続的に活用してまいります。
原子力部門では、伊方発電所の運転・管理、設備の維持・保修、原子燃料サイクルに関する業務など、原子力に関わるさまざまな業務を行っています。原子力発電所は、電気、機械、計装、放射線、化学、原子炉物理など、幅広い専門技術の集積によって運転されており、多くの技術系社員がそれぞれの専門分野を活かして活躍しています。
また、ウランの調達・濃縮、燃料の成型加工・輸送、発電所での運用、使用済燃料の輸送・再処理といった原子燃料サイクルに関わる業務については、事務系と技術系の社員が協力しながら行っています。
さらに、伊方発電所を将来にわたり最大限に活用していくため、３号機の安全・安定運転を確実に継続するとともに、運転中保全（オンラインメンテナンス）の導入などによる運用高度化や１、２号機の廃止措置の効率化を進めています。加えて、人材育成や３号機の安全性向上にも資する観点から、新型炉に関する情報収集・研究を継続しています。
再生可能エネルギー部門事務系技術系
再生可能エネルギーを“主力電源”へ
～挑戦と技術で、エネルギーの
新しい未来をつくる～
再生可能エネルギー部門は、水力発電をはじめ、太陽光・風力・バイオマス発電など多様な再生可能エネルギーの開発・運用・保守を担う部門です。私たちは、発電所の日常的な巡視や点検を通じて電力の安定供給を支えるとともに、設備の機能向上や長期活用を目的とした改修工事、再エネ電源の新規開発や再開発にも積極的に取り組んでおり、再生可能エネルギーを「環境にやさしい電源」にとどめず、社会を支える主力電源へと育てていくことが私たちの挑戦です。
その中で、水力や太陽光、風力発電所などの電気設備を担う電気部門と、ダムや水路などの土木構造物を扱う土木部門が連携し、それぞれの専門性を活かしながら日々の業務に取り組んでいます。さらに、これら培った技術を活かし、国内の再エネ電源開発や海外の再エネ事業に関わる機会もあり、エネルギーの未来を現場からつくるやりがいのある仕事です。
系統運用部門技術系
司令塔として電気の流れを制御する
系統運用部門は、お客さまに良質で低廉な電気を安定的に供給することを使命に、発電所から変電所までの電力系統全体を24時間365日、監視・制御する四国の電気の司令塔としての役割を担っています。
電気を安定して供給するためには、需要（消費）と供給（発電）のバランス（需給バランス）を保つ必要がありますが、お客さまの電気の使用により変化する需要や天候によって変動する太陽光や風力発電の発電量に応じて、信頼性や経済性を考慮しながら、火力や水力などの発電機を出力調整しています。
また、電力設備が作業や自然災害による系統事故などにより停止した場合には、状況に応じて電力系統の切替を行うなど、電気の流れをコントロールしています。
これらの業務を適切に行うためには、電力系統を監視・制御する計算機システムや、電力系統に事故が発生した時に事故箇所を切り離す保護リレーシステム、事故時の大規模停電等を防止するための系統安定化システムなど高度な技術が必要であり、これらのシステムの開発や保守も行っています。
送電部門技術系
効率よく送る電気の道をつくり、
四国の安定供給を守る
送電部門では、発電所で作った電気を安全かつ効率的に、お客さまのもとへ「たゆまず、とどける。」電気の主要道路として重要な役割を担っています。発電所からの電気をお客さまへ送る際には、ロスを減らして長距離輸送するために、一般家庭で使われる100Ｖの電気と比べて超高圧の50万Ｖや18万Ｖの電気で、鉄塔や電力ケーブルなどの設備により変電所に送電しています。
各県（各支社）の現場業務では、
・発電所や工場の新設計画をもとに新たな送電線ルートを建設するため、現地調査や強度検討などの各種設計や建設工事を実施しています。
・古くなった鉄塔や電線を新しく更新するため、数十ｍの高さを超える鉄塔建替や、
何ｋｍにも及ぶ電線張替など大規模な工事を実施しています。
・電気を安定して供給するため、ヘリコプターに搭乗して巡視するなど、異常の早期発見を行い、たえず設備の維持管理に努めています。また、台風や地震、雷など非常時に停電などが発生した際には、送電部門一丸となって早期復旧に向けて対応します。
一方で、本社業務では、送電部門全体において適正かつ円滑に仕事ができるよう、業務の方針や計画、予算の策定、他部門などとの協議・調整を実施しています。また、時代や環境に柔軟に対応した新技術や新工法を積極的に検討しチャレンジすることで、設備の建設・維持・管理における高度化・効率化に取り組んでいます。
変電部門技術系
繋ぐ、変える、送り出す。
電力系統の要を担う
変電部門では、送電線から送られてきた高電圧の電気を、需要に応じて最適な電圧に変換し、次の送電線や配電線へと送り出す「変電所」の工事・運用・保守を担っています。変電所は、電気の変圧機能に加え、故障から系統を守る遮断機能や、電気のロスを抑える調整機能により、24時間365日、高品質なエネルギーを送り届けています。
実際の業務では、将来の需要想定や社会情勢の変化を見据えた「電力系統の設備計画の策定」や、巨大な変圧器から精密な制御装置に至る様々な設備の「増強・更新工事の実施」、故障・不具合を未然に防ぎ自然災害による電気事故発生時の対応など「保守管理の実施」によって、電力の安定供給に努めています。近年では、最先端のデジタル技術を駆使したスマート保安に取り組むなど、業務の高度化や効率化を推進しています。
配電部門技術系
お客さまに最も近い技術系部門として、
電力の安定供給を支える
配電部門は、街中の電柱や電線、スマートメーターなど、身近な電力インフラを通じて電気を「たゆまず、とどける」役割を担う、お客さまに最も近い技術系部門です。現場事業所では、お客さまからの電気の供給申込や太陽光発電などの連系申込を受け、「どのように電気を送るか・受けるか」を検討し、電柱・電線などの配電設備を設計・建設します。建設後も配電設備の健全性や電力品質を維持するため、配電線路の電圧・電流などの状態監視や定期的な巡視・点検を行っています。
また、台風や大雪などで停電が起きた際には、夜間や休日を問わず現場に駆けつけ、お客さまにいち早く電気を届けられるように努めています。
本社では、配電部門全体の方針や設備の建設・運用・保守に必要な予算の検討、新技術・新工法、業務システムの開発などを行っています。
こうして現場事業所と本社が一体となって、将来の配電ネットワークを描き、その実現に挑戦するとともに、四国のみなさまの「電気のある当たり前のくらし」を守っています。
通信システム部門技術系
情報通信インフラとDXで、
電力の安定供給と企業価値向上に貢献
良質な電気をお客さまに安定的にお届けするためには、四国各地にある変電所・送電線などの電力設備を監視・制御し、運転員へ操作指令を行う通信ネットワークが欠かせません。通信部門では、光ファイバーやマイクロ波無線などを用いて四国全域に渡る通信ネットワークを自ら設計・構築し、その運用・保守を担うことで電力の安定供給を支えています。
あわせて、業務の効率化を目的としたシステムに必要なサーバなどの情報システム基盤を整備し、その安定稼働を確保しています。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、情報セキュリティ対策の強化も推進しています。
さらに、デジタル技術やデータを活用した業務の効率化・高度化を進めるとともに、DX推進の司令塔として部門横断的なプロジェクトをリードし、全社の業務変革に向けたブレイクスルーの実現にも挑戦しています。
地域のインフラを支える責任と、最先端の情報通信技術に携われる面白さ。その両方をダイナミックに実感できることが、通信部門で働く最大の魅力です。
ネットワーク営業部門事務系技術系
公正・中立な立場で、
時代に応じた電力託送サービスを支える
ネットワーク営業部門は、四国エリアの送配電ネットワーク（送配電網）を利用されるお客さまに対し、公正･中立な立場から、託送供給サービスや検針、停電情報など関連するサービスを提供するとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーからの買取業務、四国エリアの長期的な電力需要想定や全国大での需給調整・電力取引など幅広い業務に取り組んでいます。
近年、脱炭素社会実現に向けた、再生可能エネルギーの導入拡大や、デジタル技術の進展などの環境変化に伴い、送配電網に求められる役割が大きく変化しています。こうした時代背景のもと、ネットワーク営業部門は、当社事業が将来的に持続可能なものとなるよう、関連制度の見直しや全国的電力取引の機能拡張などに的確に対応していくとともに、業務を適正かつ効率的に実施するため、託送業務システムの最適化を図っています。
法人営業部門事務系技術系
顔の見える営業活動を通じ、
お客さまから選ばれ続ける企業を目指す
法人営業部では、工場・オフィスビル・商業施設など幅広い法人のお客さまに対し、ニーズを的確に捉えた最適な料金コンサルティングや、付加価値の高いサービスを提案・提供しています。
既存のお客さまとの信頼関係を大切にしながら、首都圏をはじめとする新たな市場への電力販売にも積極的にチャレンジ。さらに、LNG販売や地域熱供給といった領域にも事業を展開し、エネルギーの新たな価値創造に取り組んでいます。
事業環境が大きく変化する中でも、｢顔の見える」営業を通じて、脱炭素社会の実現や多様化・高度化するお客さまのご要望に柔軟に応えることで、より高い満足度と強固な信頼関係を築き、選ばれ続ける企業を目指しています。
エネルギーソリューション部門事務系技術系
お客さまと共創する
カーボンニュートラルへの取り組み
脱炭素化に向けた政策的な推進や、脱炭素電力供給に対する社会的意識とニーズの高まりを受け、エネルギーソリューション部門では、工場やオフィスビルなどのお客さまが抱える環境負荷削減に向けた課題を丁寧に汲み取り、最適な解決策を提案するコンサルティング活動を展開しています。
具体的には、重油などの化石燃料を使用する加熱機器からエコキュート等への電化提案や、太陽光発電・蓄電池といった分散型エネルギーリソースの導入提案を展開しています。提案にあたっては、現地でのヒアリングや電力・熱などのエネルギー測定を行い、お客さま毎に最適な設備容量を選定するなど、エネルギー使用状況にマッチした最適な提案活動を心掛けています。
さらに四国電力グループでは、設備更新等を計画するお客さまに対し、空調や給湯、受変電設備などの設計から施工、維持管理までを包括的に行うサービス（まるっとフラット® 、契約期間：10～15年）の提供を通じて、初期投資抑制や設備管理業務の軽減といったニーズにもお応えしています。
当社が2025年9月に公表した「中期経営計画2030」では、エネルギーソリューション部門を重点的に取り組むべき“挑戦分野”として位置づけており、これからもカーボンニュートラル達成に向けて、新たなサービス創出とその拡大に挑戦していきます。
リビング営業部門事務系
料金コンサルや新サービスの提供を通じ、
お客さまの“しあわせ”に貢献する
リビング営業部門は、お客さまと四国電力をつなぐ窓口として、よりお客さまにとって身近な「しあわせのチカラ」になることを目指しています。
リビング営業部門では、主に一般家庭のお客さまを対象に、引き続き当社を選んでいただけるよう、電気料金プランのコンサルティング、安心・快適・経済的な暮らしを後押しする電化住宅の普及活動、会員制サービス「よんでんコンシェルジュ」を通じたWebコンテンツの拡充、異業種企業とのアライアンスによるサービスの充実など、販売拡大とお客さま満足度向上に繋がる業務を担当しており、会社の"顔"としてお客さまと様々な接点で関わっています。
また、電気のご契約に関することや各種サービスに関するお問い合わせなど、お客さまの生の声に耳を傾け、サービス品質の改善・向上につなげていくこともリビング営業部門の重要な仕事です。
経営企画部門事務系技術系
よんでんグループの持続的な成長に向け、経営の舵取りをサポートする
経営企画部門は、事業環境が大きく変化する中にあっても、よんでんグループが将来にわたって持続的な成長を成し遂げられるよう、経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意思決定のサポートを行っています。
具体的には、「国内外の事業環境や四国地域の活性化のための調査」、「経営戦略や電源設備等の開発構想の立案」、「設備工事などの投資戦略の立案」、「経営の基本方針の作成」、「リスクマネジメントなど経営管理の枠組みの構築」、「投資家向け広報」「ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を踏まえたサステナブルな事業活動の推進」など、幅広い仕事を行っています。
よんでんグループの事業成長の可能性を切り拓きつつ、これからもお客さまや地域の皆さまに選ばれる企業であり続けるため、私たちは、中長期的な視点からさまざまな課題に挑戦しています。
需給運用部門事務系技術系
電力需給の最経済運用や
電力取引を通じて利益拡大に貢献する
電力会社では、24時間365日、良質で低廉な電気をお客さまにお送りしていますが、このうち、需給運用部門では、季節や時間により時々刻々と変化する当社の電力需要を想定し、原子力・火力・再エネおよび市場などからの供給力を最適に組み合わせ、需要と供給のバランスを保ちながら、低廉な電気をプロデュースする「需給運用機能」を担っています。
もう一つのミッションとして、電気を売買する「電力取引機能」がありますが、こちらでは、主に当社電源の供給余力について、卸電力取引所や需給調整市場などの市場を通じた取引により、また、他の電気事業者との交渉等による相対取引により販売を行っており、当社の利益拡大の一翼を担っています。
また、電力自由化の進展や脱炭素社会に向けた取り組みが加速される情勢において、卸電力の販売・調達手段も多様化していることから、AIやデジタル技術を駆使し、より最適な電力トレーディング業務の遂行に努めて、当社の本業である電気事業におけるリスク低減や収益の拡大・安定化を図っています。
広報部門事務系
会社の顔として、
お客さまや地域社会と良好な関係を築く
広報部門では、適時適切な情報発信を通じて、お客さまや地域の皆さまと良好な関係が構築できるよう、様々な広報活動を展開しています。
具体的には、テレビCMや新聞広告などのマスメディアを活用した「広告・宣伝」業務をはじめ、社長会見をはじめとする記者会見やプレスリリースといった「報道・マスコミ対応」業務、ホームページやSNSなどのデジタルメディアを活用し適時・迅速な情報提供を行う「情報発信」業務、伊方発電所など当社施設の見学会や出前エネルギー授業など、原子力やエネルギー問題への理解促進を図る「PA（public acceptance）」業務があります。
一方、より良い広報活動を目指していくうえでは、お客さまや地域の皆さまが当社に対して、何を求め、どのようにお考えなのかを把握する「広聴活動」が欠かせません。当社では、その一環として、当社経営層が出席して地域のオピニオン層からご意見をお伺いする懇談会や、当社の事業活動に対するお客さまの印象などに関するアンケート調査（お客さま意識調査）などを実施しています。
こうした「広報活動」および「広聴活動」を両輪として、当社の事業活動への理解促進や企業ブランドの向上を図っています。
総務部門事務系
地域共生や防災、法務、
コンプライアンスなど、
経営活動全般をサポート
総務部門は、当社が事業活動を適正かつ円滑に進めていけるよう、経営活動全般をサポートし、時にはリードしていく役割を担っています。近年は、地域との結びつきが非常に重要になっており、「地域共生活動」の一環として、自治体や議会、経済界などとのパイプ役を担いながら、良好な関係の維持・強化に努め、地域スポーツ振興、町おこしイベントへの協賛・協力を行うなど、「顔の見える四国電力」を目指して活動しています。
また、大規模な自然災害が発生した際の災害対策総本部の事務局として全社の防災業務を束ねる役割を果たすなど、有事の際の危機管理体制の構築を推進しています。
さらに、株主総会の運営や株式関係・株主対応、社内規程の整備、各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応など、日々研鑽に努めながら、業務を実施しています。また、健全な企業風土の維持・向上を図るコンプライアンス推進活動も担っています。
立地環境部門事務系技術系
対話活動や環境保全を通じ、
電力設備と地域社会との共生を目指す
立地環境部門の役割は、電源の低・脱炭素化や電気の安定供給のために立地を進めるとともに、地域環境を保全することです。
発電所、変電所、送電鉄塔などの立地にあたっては、地域の皆さまと対話や協議を重ねながら必要となる土地や権利の取得を行っています。また、取得した土地等について適正に管理・保全するとともに、資産の有効活用を通じ収益性の向上にも取り組んでいます。
地域環境の保全については、「よんでんグループ環境方針」に基づき、環境法令の順守、環境負荷の低減、環境保全活動等を推進しています。廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化に取り組むほか、発電設備の新設時等には環境影響評価を実施し、より良い環境保全対策を講じています。また、環境月間（6月）を中心に年間を通じ地域の皆さまとの清掃活動、環境学習、花の苗の植栽、植樹・間伐などを通じて、地域社会との共生や環境保全の推進に取り組んでいます。
経理部門事務系
会計・税務、ファイナンスの
スペシャリスト集団として、
経営戦略機能を支援する
経理部門は、会計・税務、ファイナンスのスペシャリスト集団であり、企業活動を「お金」の面からコントロールするとともに、会社の経営戦略機能を支援することで、企業価値向上に貢献しています。具体的には、予算管理と利益想定・分析を通じ、事業環境変化への対応を含む、経営戦略の策定に資する情報提供を行っています。また、新規事業の設立や特異取引の発生に際して、会計・税務面で社内コンサルティング機能を発揮し、会社の収益拡大を支えています。ファイナンス面においては、脱炭素社会への適合に向け、サステナブル・ファイナンスに注力しているほか、負債コストの抑制を実現するための資金調達方針を立案するとともに、最適資本構成の構築により資本コストの最小化に取り組んでいます。そのほか、適正な会計取引を入力するための会計伝票の審査、出納業務、資産管理業務、財務諸表の作成・開示業務なども担っています。
資材部門事務系
人と向き合い、
幅広い視野で最適な調達を実現。
当社は、火力・原子力・水力発電設備などを保有していますが、お客さまに電気を安定的に供給するためには、日々、設備の更新やメンテナンスなどを実施する必要があります。資材部門は、これらの業務に必要となる資機材の調達・管理、工事や委託業務の発注を担当し、取引先や調達手法の選定、見積価格の査定、価格交渉などを通じて、品質・コスト・納期のバランスを踏まえた最適な調達を推進しています。調達コストの低減を図るため、仕様の標準化や新たな取引先の開拓などにも積極的に取り組んでおり、設備を担当する技術部門と仕様について意見交換を行ったり、取引先と契約条件を調整したりと、社内外の多くの人と関わりながら業務を進める点が大きな特徴です。
また、製品の市況を分析して適正な価格を判断したり、契約締結に向けて法的な論点を確認したり、設備に関する理解を深めたりと、日々の業務を通じて経済・法律・技術など多様な知識を習得でき、仕事を幅広い視野で捉えられるようになります。
若手であっても比較的大きな案件を担当することがあり、交渉をまとめ上げた際には大きな達成感を味わえます。
資材部門は、多くの人と協働し、幅広い視野を身につけながら成長できる部門です。
人事労務部門事務系
事業戦略に連動した
人事労務施策の実施を通じて、
多様な従業員一人ひとりが
活躍できる会社を目指す
人事労務部門は、会社の最も重要な財産である「人」を第一に考え、従業員一人ひとりが「やりがい」や「充実感」を持って積極的・創造的に仕事に取り組み、生産性を高め、会社の成長・発展につなげることができるよう、様々な施策を立案し、実施していく役割を担っています。
「人事」では、各事業戦略の実現に必要な人員を計画的に採用し、OJTや自己啓発支援等を通じて育成し、個々人の能力・適性・将来性に応じた配置・活用を図り、仕事ぶりを適正かつ公正に評価して、賃金等の報酬に反映するなどの人材マネジメントを一体的に行っています。
「労務」では、会社を取り巻く環境変化や従業員ニーズの多様化、社会の動向などに対応しながら、従業員が安心して健康的に働けるよう、また、従業員の家族を含めた生活基盤の安定が図れるよう、労働条件、福利厚生、職場の安全管理や健康管理に関する施策を検討し、推進しています。
また、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進を経営における重点課題と位置づけ、性別・年齢・障がいの有無・価値観・経験など、多様な背景や個性を持つ従業員一人ひとりがお互いを尊重して認め合う職場風土の醸成や、自律的キャリア形成の支援、社内の理解促進などに取り組んでいます。
情報システム部門技術系
デジタル技術を活用した業務変革、
新サービスの創出を強力にサポートする
情報システム部門は、デジタル技術を活用し、低廉・高品質な電力供給だけでなく、お客さまへの新サービスの提供、ビジネスの創出を支えています。具体的には、情報システムの開発・運用に加えて、AI・データやクラウド技術の活用による業務効率化や新サービスのタイムリーな提供を実現しています。近年、デジタル技術の急速な進展により、情報システムが果たす役割は年々高まっています。情報システムの安定稼動はもちろんのこと、高度化するサイバー攻撃への適切な対処が求められています。また、事業環境やお客さまのニーズの変化に対応するため、迅速かつ柔軟なシステム対応が不可欠となっており、最新技術の適材適所での活用・業務改革の推進を通して事業運営に貢献しています。さらに、こうした技術・設備を有効活用し、四国電力グループでのデータセンター事業・クラウドサービスの推進、さらには、AIやWeb3などの最新技術を活用した新ビジネスの開拓にも積極的に取り組んでいます。
土木建築部門技術系
土木建築技術や様々な知見を活用し、
最適な設備の建設と維持に貢献する
土木部門では、発電所や送変電関係の土木設備の調査・計画・設計・建設・維持管理業務および、カーボンニュートラル実現に向けた電源開発地点の調査・検討や新規開発に取り組んでいます。また、建築部門では、発電所・変電所といった電気所建物や本店・支店建物などの調査・計画・設計・建設・維持管理業務を行うとともに、これまで培ってきた省エネ改善技術などを活用したサービスを展開しています。
さらに、電力設備の自然災害リスク低減のため、地震動・活断層評価、火山現象の観測・評価、構造物・建屋の耐震性評価などの高度化を進めるとともに、高経年化土木建築設備の維持管理コストの低減に努めるなど、電力の安定供給の基礎となる設備を支える重要な役割を担っています。
また、研究機関や大学と協力し、土木建築技術を活用した環境負荷低減技術の開発、発電所建設に伴う環境影響評価、オフィスなどを対象としたエネルギー有効利用技術に関する研究など、環境に配慮した取り組みも積極的に推進し、地域社会の発展と事業成長に貢献しています。
新規事業部門事務系技術系
将来の収益源獲得を目指し、
新たな事業領域に積極果敢に挑戦する
当社グループは、コア事業である電気事業の収益基盤のさらなる強化に加え、事業領域のさらなる拡大・開拓を進めており、新規事業部門では、将来の収益源となる価値創出・育成を目指し、地域・他事業者とも連携しながら、従来にはない発想による新たな事業・サービスの創出に取り組んでいます。
具体的には、今後普及が期待される電動モビリティ分野などの「エネルギー関連事業」や、スマート農業技術の開発などによる地域農業の活性化に向けた「アグリ事業」、地域課題解決や成長が見込める「不動産・観光関連事業」など、当社グループが保有する経営資源を最大限に活かせる分野について、新たな取り組みを加速しており、こうした多岐にわたる活動を通じて、当社グループのさらなる成長・発展を確実なものとしていく考えです。
国際事業部門事務系技術系
四国から、世界の発展に貢献する。
国際事業部では、国内電気事業で培ってきた技術やノウハウを活かし、2003年より技術コンサルティングを中心に海外事業を立ち上げ、2008年からはより大規模な投資として発電事業に取り組んでいます。当社収益基盤の拡大を図りつつ、世界各国へ安定的、低炭素な電力を届けることで、経済・社会の発展や脱炭素化に貢献することがねらいです。
現時点においては、中東・東南アジア・中央アジア・北南米の10か国で火力9件、再エネ6件、計15件の発電事業に参画しています。参画中案件では、パートナー企業と連係しつつ、当社の運転・保守ノウハウを活かして、発電所の着実な建設・運営に取り組んでいます。これら取り組みにあたっては、現地への駐在や出張、現地事業会社経営層との密なコミュニケーション等により、詳細な状況把握を行い、対策の検討や提言を行うことによりリスクの低減を図っています。
今後は、国際事業の更なる収益拡大のために、新たな地域への進出にも挑戦するとともに、蓄電池・送配電といったエネルギーインフラ、或いは、データセンター等のデジタルインフラなど事業領域を広げることで「2030年度経常利益目標(80億円)」の達成を目指します。上記取り組みを通じて、国際的に活躍する様々なパートナー企業とともに、国内外での新たな事業展開の可能性を追求していきます。「四国から世界へつながる仕事を通じ、社会の発展に貢献したい」そんな想いを持つ皆さんをお待ちしています。