HOME
効率化の実施状況について

効率化の実施状況について

効率化へ向けた社内体制

当社は、「経営改革特別委員会(委員長：四国電力株式会社社長、副委員長：当社社長)」の下、安全・安定供給の維持を前提に、一層の経営体質の強化を図る観点から、経営全般に亘るさらなる効率化の深堀りに取り組んでおります。
調達価格の低減や業務プロセスの見直しについては、「経営改革特別委員会」の下部組織として、「調達検討部会」、「業務イノベーション推進部会」を設置し、関係部門が一体となった取り組みを進めております。

効率化への取り組み事例

系統構成設備の統廃合

既設設備の更新時期を捉えて、需要動向を踏まえた最適な供給設備の再構築を進めることで、コスト削減を図り、設備生産性の向上を進めております。
例えば、需要規模が小さく1台の配電用変圧器で供給しているエリアでは、隣接変電所の増強等により供給エリアを統合することで、供給設備の集約(一部増強と廃止)を実施しています。

取り組み事例

お客さまへの電力供給は、一般的に、電気所で配電用変圧器を介して降圧し、需要場所に供給しています。

電気所における変電設備の更新にあたっては、最新の需要動向を踏まえて、例えば、隣接する電気所の変電設備や配電線の一部を増強し、エリアを統合して供給する方が経済的と判断できるようなケースでは、既存設備を廃止し、コスト削減を図っております。

モバイル端末への配電系統図表示機能の追加

現場出向用モバイル端末に、配電設備の設置状況を記載した「配電系統図」や停電範囲をリアルタイムで表示できるようにすることで、停電解消の迅速化と現場出向業務の効率化等を進めてまいります。

取り組み事例

配電の現場で利用している現場出向用モバイル端末に、配電系統図の表示機能等を追加することで、常に最新の配電系統および停電範囲を現地で確認できるようシステム開発を進め、2020年度以降順次導入してまいります。

これにより、配電系統図のペーパーレス化^※およびリアルタイムでの情報共有がなされ、停電事故時等には、原因個所の探査業務等で迅速・的確な対応が可能となると見込んでおります。

従来は、配電設備の設置状況を記載した配電系統図を印刷して活用

変圧器負荷時タップ切換装置の点検の効率化

変圧器負荷時タップ切換装置の点検頻度を見直すことにより、メンテナンス費用の削減を図っております。

取り組み事例

変圧器に内蔵されている負荷時タップ切換装置は、変圧器の2次電圧を一定範囲内に調整するため、無停電で変圧比の切換え(タップ切換)を行う装置で、継続使用により接点の摩耗が進展します。
このため、一定の周期もしくは動作回数に到達した時点で、負荷時タップ切換装置を変圧器から吊り出し、接点の摩耗状態の点検と手入れを行っていました。

負荷時タップ切換装置の接点の摩耗は、動作回数に応じて進展することから、当社の過去の不具合履歴の分析結果や電気協同研究会から得られた知見を踏まえて検討した結果、一定周期での点検を取り止め、規定の動作回数に到達した時点での点検に限定することにより、メンテナンス費用の削減を図っております。

部品単位での交換を可能とする「レトロフィット更新工法」の適用範囲拡大

装置単位ではなく、装置を構成する部品単位での交換を可能とする「レトロフィット更新工法」について、適用範囲を拡大し、更なるコスト低減を図ります。

取り組み事例

超高圧「母線」保護リレー装置の更新については、装置全てではなく、リレーユニットや電源部等の部品のみの交換を行い、筐体や配線、現地機器までのケーブルを流用するレトロフィット更新工法を2018年度より導入しており、これにより既存設備の有効活用、コスト低減を図っております。

保護対象の異なる超高圧「送電線」保護リレー装置についても、現地調査や仕様検討を行った結果、同工法が適用できる見通しが得られたことから、2019年度より同工法を導入し、更なるコスト低減を図っております。

低圧新増設申込の契約受付・内線審査業務実施個所の集約化

従来、四国全域で実施していた電気工事業者さまからの低圧新増設申込の契約受付・内線審査業務の実施個所を集約することでスリム化し、コスト低減を図っております。

取り組み事例

電気工事店さまの利便性向上に向けて、ご来店いただくことなく工事申込等が可能となる(非来店化)よう、各施策を段階的に実施^※し、2019年3月より、当該実施個所を34個所から各県1個所の4個所に集約しました。
専門知識を有する人材の集中配置により、業務処理の迅速化・高度化を図っております。

(※非来店化に向けた環境整備の実施)

低圧新増設インターネット申込の導入(2002年度)
電気工事店さまへの計器宅配の導入(2015年度)
工事費のコンビニ等での振込収納の導入(2016年度)

一括発注・共同調達

資材調達にあたっては、標準化・簡素化した仕様の採用を進めるとともに、他電力会社等と同種製品を共同調達することでボリュームディスカウントを図るなどの取り組みを進めております。

取り組み事例

2018年度には、VCT(計器用変圧変流器)について、他電力会社3社と仕様統一したうえで、共同調達を実施しました。

買うモノの見直し(仕様統一)
各社と協働し、仕様を合わせるとともに、メーカーからの技術提案^※を採用しました。

※技術提案の内容

構成部品の仕様統一
汎用材の採用
試験内容の一部省略　等

買い方の工夫(共同調達)
上記のように仕様統一を行ったうえで、各社と共同で競争発注を行うことで、調達コストを低減しました。