指定電気事業者制度下における太陽光発電設備の出力制御見通し

指定電気事業者制度下における太陽光発電設備の出力制御見通しについて

当社は太陽光発電設備の大量導入への対応として、新エネルギー小委員会系統ワーキンググループで示された基本的な考え方に基づき、指定電気事業者制度下における太陽光発電設備の出力制御見通しについて以下のとおり算定し、第18回系統ワーキンググループ(2018年11月12日開催)に提示し、確定いたしましたのでお知らせいたします。

太陽光発電設備の接続済みおよび契約申し込み済みの設備量の合計が、当社の30日等出力制御枠である257万kW※1に達した2016年1月25日以降の契約申し込みについては、指定電気事業者制度※2に基づき、発電設備の出力制御を行っていただくこととなります。

  • 2015年1月22日公表済み
  • 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、30日等出力制御枠の超過が見込まれる電気事業者に対し経済産業大臣が指定するもの。当社は2014年12月22日に指定されており、この制度により、30日等出力制御枠を上回る太陽光発電設備は、年間360時間を超えて出力制御を行った場合でも、無補償となることについて受け入れていただくことを前提に、接続が可能となる。

指定電気事業者制度下における太陽光発電設備の出力制御見通し

[2018年11月12日第18回系統ワーキンググループ提示資料抜粋]

指定電気事業制度に基づく導入量
(万kW)
連系線活用量 出力制御時間
(時間)
発電可能電力量に対する抑制電力量の比率
(%)
(%) (万kW)
20 0 0 832 39.2
50 67.5 108 6.0
100 135 6 0.4
40 0 0 984 44.0
50 67.5 182 9.8
100 135 24 1.4
60 0 0 1,033 45.4
50 67.5 217 11.3
100 135 40 2.3

阿南紀北直流幹線の1回線停止(連系線活用量:65万kW)により、出力制御率が増加する可能性がある。

[参考]
指定ルール設備量+60万kW、連系線活用量100%(135万kW)のケースにおいて、4、5月の阿南紀北直流幹線の1回線停止時の連系線活用量を考慮した場合、出力制御率は2.3%⇒6.0%となる。

出力制御見通しは、一定の前提条件のもとでのシミュレーションであり、実運用においては、需要や再エネ出力の予測誤差、出水状況、調整力の必要量、電源や連系線の運転状況および融通を受電する他エリアの需給状況等により変動することから、実際の出力制御率等を保証するものではではありません。

詳細については、 再生可能エネルギーの出力制御見通しの算定結果についてをご覧ください。

経済産業省ホームページ内 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第18回)‐配布資料