平成30年4月26日、佐伯社長が「平成29年度連結決算の概要」および「役員人事」について説明しました。
【平成29年度連結決算の概要】
（詳しくは「平成29年度連結決算の概要」「平成30年3月期 決算短信」をご覧ください）
［電力需要］
電灯電力需要は、前年度に比べ2.2%減の251億20百万kWhとなりました。
このうち、家庭用などの電灯需要は、冬季の低気温による暖房需要の増などから1.6%の増となりました。
商業用や工業用の電力需要は、業務用電力が契約電力の減少等により7.8%減となったほか、産業用の大口電力が自家発稼働の影響等により0.7%の減となったことなどから、4.3%の減となりました。
また、他社販売等は、2.4%増の48億51百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に他社販売等を加えた総販売電力量は、1.5%減の299億71百万kWhとなりました。
［電力供給］
原子力は、伊方発電所3号機の稼働日数が減少したことなどから、前年度に比べ18.0%減の40億55百万kWhとなりました。また、水力は、前年度並みの34億8百万kWhとなり、太陽光などの新エネは14.8%増の32億59百万kWhとなりました。
この結果、火力は、前年度並みの219億66百万kWhとなりました。
［収支］
営業収益は、電灯電力需要は減少しましたが、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前年度に比べ6.9%増、472億円増収の7,317億円となりました。
営業費用につきましては、燃料価格の上昇や原子力発電量の減少等により、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費が増加したほか、修繕費なども増加しましたが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことから、前年度に比べ5.7%増、380億円の増加にとどまり、7,025億円となりました。
この結果、営業利益は、92億円増益の292億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、121億円増益の280億円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、83億円増益の196億円となりました。
［利益配分］
当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしております。
29年度の期末配当につきましては、中間配当と同額の1株当たり15円を予定しております。
［平成30年度の見通し］
現時点では、広島高等裁判所により運転差止めの仮処分命令を受けている伊方発電所3号機の運転再開時期を見通すことが困難であることから、業績・配当ともに未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
【役員人事】
（詳しくは「役員人事について」をご覧ください）
当社は、本日開催の取締役会におきまして、役員人事を内定し、監査等委員でない取締役の選任について、6月27日開催予定の第94回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役員人事につきましては、株主総会終了後の取締役会で、正式に決定する予定であります。
監査等委員でない取締役でございますが、現在、常務取締役である 真鍋 信彦 氏が、取締役副社長に昇格いたします。
また、現在、常務執行役員である西崎 明文 氏、小林 功 氏が、新たに常務取締役に就任いたします。
監査等委員である取締役につきましては、異動はございません。
なお、現在の取締役のうち、取締役副社長の宮内 義憲 氏、常務取締役の原田 雅仁 氏が、退任する予定であります。
ご参考までに申し上げますと、宮内 氏は、株式会社四電工の役員に、原田 氏は、四電エンジニアリング株式会社の役員 に、それぞれ就任する予定であります。
常務執行役員につきましては、現在、執行役員の山内 浩二 氏、山﨑 達成 氏を新任の候補者としております。