平成31年1月30日、佐伯社長が｢平成30年度第3四半期連結決算の概要｣および｢阿南発電所1･2号機の廃止計画｣について説明しました。
今月18日に発生した伊方発電所敷地内におけるクレーン付きトラック転倒に係る通報連絡遅れに関しましては、愛媛県および伊方町はもとより、地域の皆さまにご心配とご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳なく、冒頭、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、通報遅れの原因と具体的な改善策等を取りまとめ、一昨日28日、愛媛県および伊方町にご報告申し上げました。
私自身、愛媛県の中村知事にお目にかかってお詫びを申し上げるとともに、改善策の内容などについて直接ご説明させていただいたところです。
当社といたしましては、伊方発電所は、地域の皆さまの信頼の上に成り立っていることを改めて肝に銘じ、正常状態以外のすべての事象を直ちに連絡するという、いわゆる「えひめ方式」の原点に立ち返って、再発防止に万全を期してまいります。
【平成30年度第3四半期連結決算の概要】
(詳しくは｢平成30年度第3四半期 連結決算の概要｣をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、契約電力の減少などから、前年同期に比べ6.3%減の171億24百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、24.4%減の31億57百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、9.7%減の202億81百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方3号機の稼働日数が減少したことから、前年同期に比べ66.5%減の13億58百万kWhとなりました。
一方、水力は、11.2%増の29億47百万kWhとなり、太陽光などの新エネは、15.0%増の28億39百万kWhとなりました。
この結果、火力は、2.6%減の150億89百万kWhとなりました。
[収支]
営業収益、いわゆる売上高は、小売および卸販売電力量の減により電気事業の売上が減少したものの、その他事業の売上増により、前年同期に比べ0.2%増、9億円増収の5,351億円となりました。
営業費用につきましては、原子力発電電力量の減などから、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費が増加したほか、その他事業の費用も増加したことなどから、4.1%増、204億円増加の5,172億円となりました。
この結果、営業利益は194億円減益、経常利益は189億円減益となるいずれも179億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、146億円減益の118億円となりました。
なお、通期の業績予想につきましては、昨年10月に公表した数値から変更ございません。
【阿南発電所1･2号機の廃止計画】
(詳しくは｢阿南発電所1･2号機の廃止計画について｣をご覧ください。)
当社は、本年3月を目途に、長期計画停止中の阿南発電所1･2号機を廃止することといたしました。
当初｢新徳島発電所｣という名称であった阿南発電所の1号機は、今から56年前の昭和38年7月に当社初の重油専燃火力として、また、2号機は、50年前の昭和44年1月に営業運転を開始して以降、高度経済成長期の旺盛な電力需要を賄う電源としてその役割を果たしてきたほか、新規電源の開発などで石油火力の運転機会が減少して以降も、需給ひっ迫時のピーク電源として四国エリアにおける電力供給の一翼を担ってまいりました。
しかしながら、その後の供給構造の変化に対応し、1号機は、平成14年4月より長期計画停止として既に16年余りが経過しているほか、2号機については、複数回にわたって長期計画停止と運転再開を繰り返しており、至近では、東日本大震災後、新規制基準対応のため伊方3号機が長期間停止することを見据え、供給力確保対策として23年12月に運転を再開し、極めて厳しい需給状況を何とか乗り切ることに貢献しましたが、その後、同機が再稼働を果たしたことなどから、28年8月より再び長期計画停止としておりました。
こうした中、近年、設備の老朽化が進み維持管理費用が増加傾向にあることや、今後の需給見通しを考慮すると必要な供給力を確保できる見込みであることから、このたび、廃止する計画としたものです。
これまで半世紀以上の長きにわたり、プラントの運用にあたって多大なご尽力を賜りました、徳島県ならびに阿南市をはじめとする関係者の皆さま、そして、ご理解とご協力をいただきました地域の皆さまに対し、厚く御礼申し上げます。
当社としましては、今後、廃止に向けた諸手続きを確実に進めるとともに、引き続き電力の安定供給に努めてまいります。
以上